事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2764文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの３社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。 なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の３つであります。 当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1）業務系システム開発 業務系システム開発は、当社及び子会社において、金融、物流、通信、流通、サービス、建設・建機等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。 本サービス分野において当社グループは、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。 このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。 ① 金融系システム 保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。 (2）経営戦略等 当社グループは独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の３つのサービスラインを展開しております。 次期（2025年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。 ① 業務系システム開発の拡大 当社グループの最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指します。また、グループシナジーや資本業務提携、業務提携による受注拡大にも取り組みます。 ② IT基盤の拡大 豊富な知見を活かし、ITシステムの基盤となるサーバ・クラウドなどの環境設計から、構築・運用まで幅広い支援を行うことを目指します。また、社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、システム開発におけるシステムテスト、運用テスト、マイグレーションテスト、バージョンアップテストなど、お客様のテスト作業を第三者の立場で実施するソフトウェアテストサービスや、中小企業のIT人材不足を補うITアウトソーシングサービス、ITサポートサービスの強化にも取り組みます。 ③ ソリューションビジネスの拡大 事業拡大と付加価値向上に向け、さらなる品ぞろえの拡充や他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。また、クラウド提供によりサブスク型売上（ストック売上）拡大を目指します。 ④ マイグレーション開発ビジネスの拡大 メインフレームやオフコンなどレガシーシステムの新プラットフォームへの移行や、ハードウェア、プラットフォームのEOS対応、既存システムの有識者や技術者の不足など、拡大するマイグレーション需要に対応するため、効率的な試験実施体制を整備・強化し、マイグレーション開発から試験（品質テスト）実施まで、一気通貫のサービスを提供します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。 (2）経営戦略等 当社グループは独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の３つのサービスラインを展開しております。 次期（2025年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。 ① 業務系システム開発の拡大 当社グループの最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指します。また、グループシナジーや資本業務提携、業務提携による受注拡大にも取り組みます。 ② IT基盤の拡大 豊富な知見を活かし、ITシステムの基盤となるサーバ・クラウドなどの環境設計から、構築・運用まで幅広い支援を行うことを目指します。また、社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、システム開発におけるシステムテスト、運用テスト、マイグレーションテスト、バージョンアップテストなど、お客様のテスト作業を第三者の立場で実施するソフトウェアテストサービスや、中小企業のIT人材不足を補うITアウトソーシングサービス、ITサポートサービスの強化にも取り組みます。 ③ ソリューションビジネスの拡大 事業拡大と付加価値向上に向け、さらなる品ぞろえの拡充や他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。また、クラウド提供によりサブスク型売上（ストック売上）拡大を目指します。 ④ マイグレーション開発ビジネスの拡大 メインフレームやオフコンなどレガシーシステムの新プラットフォームへの移行や、ハードウェア、プラットフォームのEOS対応、既存システムの有識者や技術者の不足など、拡大するマイグレーション需要に対応するため、効率的な試験実施体制を整備・強化し、マイグレーション開発から試験（品質テスト）実施まで、一気通貫のサービスを提供します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4807文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として緩やかに回復し、雇用と所得の環境が改善しつつあります。 国内IT市場は物価上昇や金融市場の変動によって影響が及ぶ可能性がありますが、デジタル変革とテレワークの普及、政府のデジタル対策や企業間の協力により今後も成長が見込まれると予測しております。 このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。 資本業務提携及び業務提携において、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、引き続き資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化に取り組んでおります。 当期においては、三菱総研ＤＣＳ株式会社をはじめ、計４社と新たに業務提携契約を締結いたしました。 また、昨今の物価上昇を背景に社員の士気向上を図るため、昇給と株式報酬の付与による実質7.5％の賃上げや、社員の奨学金補助制度等の各種社内制度を導入しました。さらに、開発力強化を図るため、各種社員研修の増強を行いました。 2024年６月１日には、当社株式の流動性の向上、出来高の増加及び投資家層の拡大を図ることを目的に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。さらに2024年６月17日には株価の改善と株主還元の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的に、自己株式の取得を取締役会で決議し、同年９月20日までに585千株を２億円で買付けました。 このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社では機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。 この結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は5,653,434千円となり、前連結会計年度末と比較して294,548千円の減少となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約98文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1436文字
３．前連結会計年度の東芝デジタルソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 イ．財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ロ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高、売上原価及び売上総利益 当連結会計年度における売上高は9,549,211千円となりました。売上総利益は2,164,745千円となりました。 ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は979,512千円となりました。 この結果、営業利益は1,185,233千円となりました。 ハ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は30,662千円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は7,597千円となりました。 この結果、経常利益は1,208,298千円となりました。 ニ．法人税等及び当期純利益 当連結会計年度における法人税等合計は、395,505千円となりました。…