事業の内容
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/ 原文長 約3262文字
３【事業の内容】 独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として情報サービス事業を営んでおります。 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。 なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」「ソリューション・商品等売上」の４つであります。 当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1）業務系システム開発 業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、物流、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。 本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。 このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。 ① 金融系システム 保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開しております。 次期（2023年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。 ① 企業価値向上の推進 各重点施策への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面からの総合的な取組みにより企業価値を高めます。 本書発表日現在、当社はプライム市場で要求される流通株式時価総額の基準を満たしておりませんが、企業価値向上への取組みを進めることで株式市場での評価が高まり、延いては流通株式時価総額の向上につながるものと考えております。 なお、今後の計画と取組みについては2022年12月末日までに「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新して開示いたします。 ② 物流ビジネスの拡大 物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。当社は物流分野において、自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。 具体的には、物流ハードウェアメーカーとの協業によるSmartWMSの拡販、受注済みのドラッグストア向けSmartWMSの店舗展開、コンビニ向けSmartWMSの展開に注力いたします。 ③ AIビジネスの拡大 AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を提供するとともに、自社ソリューションのWork AIサービス（注）においては、精度向上のためのデータ分析やAIを利用した独自のサービスの開発を目指します。 具体的には、ビジネストークを定量的に見える化するSpeak Analyzerに加え、見積りAIソリューションEs Prophetterを化学メーカー、自動車メーカー等へ展開します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開しております。 次期（2023年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。 ① 企業価値向上の推進 各重点施策への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面からの総合的な取組みにより企業価値を高めます。 本書発表日現在、当社はプライム市場で要求される流通株式時価総額の基準を満たしておりませんが、企業価値向上への取組みを進めることで株式市場での評価が高まり、延いては流通株式時価総額の向上につながるものと考えております。 なお、今後の計画と取組みについては2022年12月末日までに「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新して開示いたします。 ② 物流ビジネスの拡大 物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。当社は物流分野において、自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。 具体的には、物流ハードウェアメーカーとの協業によるSmartWMSの拡販、受注済みのドラッグストア向けSmartWMSの店舗展開、コンビニ向けSmartWMSの展開に注力いたします。 ③ AIビジネスの拡大 AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を提供するとともに、自社ソリューションのWork AIサービス（注）においては、精度向上のためのデータ分析やAIを利用した独自のサービスの開発を目指します。 具体的には、ビジネストークを定量的に見える化するSpeak Analyzerに加え、見積りAIソリューションEs Prophetterを化学メーカー、自動車メーカー等へ展開します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4869文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は 、 当事業年度の末日現在において判断したものであります。また 、 当社は当事業年度の期首から 「 収益認識に関する会計基準 」（ 企業会計基準第29号 2020年３月31日 ） 等を適用しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （ １ ） 財務諸表 注記事項 （ 会計方針の変更 ）」 に記載のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果により徐々に持ち直しの動きがみられた一方、国際情勢の悪化による原材料価格の上昇や円安の進行、金融資本市場の変動等が与える影響が懸念されております。 このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、2022年４月の東京証券取引所の市場再編において選択したプライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。 2021年10月にはゼネコン向け受託開発とMVNO関連ビジネスを手掛ける零壱製作株式会社（本社：栃木県那須塩原市、以下「零壱製作」）の発行済株式数の70％を取得し子会社といたしました。 2022年７月には開発技術者のさらなる確保を目的に、株式会社総研システムズ（本社：東京都新宿区、以下「総研システムズ」）への追加出資を行い、同社の発行済株式総数の33.3％を保有することとなりました。 また、2022年９月には官公庁・自治体及び民間企業での Web 制作における「フロントエンド」(Web サービスや Web アプリケーションにおいてユーザーの直接目に触れる部分)を強みとする株式会社ビー・オー・スタジオ（本社：東京都渋谷区、以下「ビー・オー・スタジオ」）と、生命保険・銀行・証券系の金融系システム開発に強みを持つ株式会社コムソフト（本社：東京都豊島区、以下「コムソフト」）の株式を譲り受け、2022年10月より両社を完全子会社といたしました。 これにより当社グループは、次期（2023年９月期）より零壱製作、ビー・オー・スタジオ、コムソフトの３社を連結子会社、総研システムズを持分法適用会社とし、単体決算から連結決算に移行することとしております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約71文字
【セグメント情報】 当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1601文字
２．前事業年度のキヤノンITソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 イ．財政状態及び経営成績等の状況 当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ロ．キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高、売上原価及び売上総利益 当事業年度における売上高は6,730,166千円となり、前事業年度比977,812千円増加いたしました。売上総利益は前事業年度比148,818千円増加し、1,562,976千円となりました。 ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益 当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度比38,402千円増加し、872,185千円となりました。 この結果、営業利益は前事業年度比110,416千円増加し、690,790千円となりました。 ハ．営業外損益及び経常利益 当事業年度の営業外収益は35,543千円となり、前事業年度比22,917千円増加いたしました。…