事業の内容
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/ 原文長 約3176文字
３【事業の内容】 当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。 なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」「ソリューション・商品等売上」の４つであります。 当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1) 業務系システム開発 業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、物流、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。 本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。 このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。 ① 金融系システム 保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1451文字
(2) 経営戦略等 当社はこれまで独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開してまいりました。次期（2021年９月期）からは、業務系システム開発において新たに物流分野のシステム開発に取り組みます。また、AIとビッグデータがもたらすデジタル社会を見据え、IoTにより様々な機器や部品を常時コンピュータ・ネットワークに接続し利用するコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設します。これによりサービスラインの構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・商品等売上」と再編成いたします。 次期（2021年９月期）の重点項目としては、以下の７点に取り組んでまいります。 ① 企業価値向上の推進 各重点項目への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面からの総合的な取組みにより企業価値を高めます。 ② 事業基盤の確立 当社の４つのサービスラインのうち、「業務系システム開発」においては、当社の最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指します。 「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めます。 「コネクティッド開発」においては、医療機器、自動車のほか、AIとIoTによるデータ集積・活用への取組みを開始します。 ③ ソリューション・ビジネスの拡大 事業拡大と付加価値向上に向け、自社ソリューション及び他社ソリューションのさらなる品揃えの拡充、他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。 ④ エンドユーザー取引の拡大 高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件を確保しつつ、高い業務知識を持つ技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕により、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指します。 ⑤ 物流、コネクティッド・ビジネスの立上げ 物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、自動運転、倉庫ロボット等に加え、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。当社は物流分野において、AGV（無人搬送ロボット）等を制御するWCS（倉庫制御システム）と、これと最適な連携を実現するWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の国内IT市場は、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが懸念されるものの、中長期的には、ビッグデータ、IoT、AI等の技術によりすべてのヒトとモノがつながり、年齢、障害、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差等による様々な制約や課題、困難を克服する社会の実現に向けたIT投資需要が増加すると予測しております。 このような状況のもと、経営理念と経営規範を確実なものにするため、さらなる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。 ① 営業力の強化 事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により対面営業が制限される事例が増加していることから、オンライン営業やオンライン展示会等を活用する他、「新しい生活様式」において市況ニーズに対応したソリューション製品の提案を進め、収益向上に努めてまいります。 ② 人材の確保 事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。 新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。 また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。 ③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上 プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来当社が行ってきた顧客企業の現場で開発する常駐型の開発が一時的な中止や延期等となる事例があったことから、開発体制を見直し、当社の本社や長崎のニアショア拠点で開発を進めるリモート型やテレワーク型への移行を進め、技術者を効率的に配置し、生産性の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4509文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、当初、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していたものの、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴う緊急事態宣言により経済活動が著しく抑制されたことにより、厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、徐々に持ち直しの動きがみられておりますが、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。 このような状況のもと、当社は今期の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」「事業基盤の確立」「ソリューション・ビジネスの拡大」「エンドユーザー取引の拡大」「AIビジネスの立上げ」「ニアショア開発の立上げ」の６点を全社一丸となり推進してまいりました。 事業活動において、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指すとともに、業績拡大の重要な要素となる開発技術者の確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化するほか、東京をはじめニアショア開発拠点である長崎での採用の強化にも取り組み、2020年４月には前期比23名増の52名の新卒者を迎え入れました。 緊急事態宣言以降は顧客からの要請によりシステム開発や導入が一時延期となるケースが発生いたしましたが、テレワークの対象者を拡大し、可能な限り開発や保守を継続いたしました。 この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は2,997,551千円となり、前事業年度末と比較して309,170千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が231,563千円増加、投資有価証券が83,620千円増加、仕掛品が16,013千円増加し、一方で、売掛金が15,729千円減少、前払費用が13,482千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は765,743千円となり、前事業年度末と比較して50,873千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等が59,247千円増加、賞与引当金が23,960千円増加し、一方で、買掛金が44,993千円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約71文字
【セグメント情報】 当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1915文字
３．当事業年度の明治安田システム・テクノロジー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 イ．財政状態及び経営成績等の状況 当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ロ．キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高、売上原価及び売上総利益 当事業年度における売上高は5,364,010千円となり、前事業年度比153,647千円減少いたしました。売上総利益は前事業年度比19,580千円減少し、1,280,864千円となりました。 ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益 本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用や、営業力強化のための人員増強、新卒採用の増加、優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が増加しましたが、経費削減の努力を重ねた結果、当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度比4,479 千円減少し、787,936千円となりました。 この結果、営業利益は前事業年度比15,101千円減少し、492,927千円と なりました。 ハ．…