事業の内容
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/ 原文長 約3759文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「想いの熱量でセカイを切り拓く」を企業理念として掲げ、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成するクリエイティブエージェンシーです。 テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人(送り手)とそれを体験する人(受け手)は別々でした。しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきました。一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たな文化や経済圏を生む原動力となっています。当社グループは個人のメディア化やその先にある個人経済圏の拡大を後押しし、情熱と熱量をもって取り組むあらゆるステークホルダーを支え、固定概念に囚われず、エンターテインメントを通じて人々が笑顔になれる社会、持続的な発展ができる社会の「共創」を目指しています。 当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。当社に所属するクリエイターは、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN規約に同意するネットワーククリエイターの２種類の形式が存在します。当社ではクリエイターに対して、様々なサポートを提供しております。具体的には、タイアップ案件(注１)における企業との架け橋、イベント企画、グッズの販売など、個人では難しい取り組みのサポートに加え、動画制作に利用可能な素材の提供や編集サポート、人気のあるクリエイターとの共演機会の提供など、動画視聴者増加につながるサポートの提供も行っております。また、著作権、肖像権、景品表示法等の各種ガイドラインの提示や研修の実施を通じて、コンテンツの健全化を図っております。なお、専属クリエイターとネットワーククリエイターでは、サポート内容は異なっております。当社は専属クリエイターを中心にビジネス展開してきましたが、他事務所に所属するクリエイターや様々なプラットフォームで活躍する個人のクリエイターとのビジネスも広がっております。所属にとらわれずクリエイターとのビジネス共創を行っていきます。 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントでありますが、クリエイターの日常的なマネジメントサポートを超えて、それぞれのクリエイターが目指す世界観を活かしたビジネスを共創する「インフルエンサーギャラクシー」と、コンテキスト（文脈・ストーリー）をかけあわせたプランニングでヒト、モノ、コトを突き動かすマーケティングを行う「コンテキストドリブンマーケティング」を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2567文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループは、「想いの熱量でセカイを切り拓く」という企業理念のもと、さらにクリエイティブエージェンシーとして独自のポジションを確立し、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成することを目指しております。 (２)経営環境・経営戦略等 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動の制限が大幅に緩和され回復の傾向が見られました。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。 国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンを保有している世帯の割合は2022年８月で90.1％と初めて９割を超え(総務省2022年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。 一方で、動画コンテンツにおいて長尺の再生数の比率が下降傾向、且つ、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しており、アドセンス収益としては現時点で不透明な状況となっております。そのため、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスの拡大やグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。 (３)対処すべき課題等 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① クリエイターサポートの強化 当社グループは、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルス感染症はクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かして新型コロナウイルス感染症禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制をさらに強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。 ② 人材育成による生産性の向上 当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2567文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループは、「想いの熱量でセカイを切り拓く」という企業理念のもと、さらにクリエイティブエージェンシーとして独自のポジションを確立し、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成することを目指しております。 (２)経営環境・経営戦略等 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動の制限が大幅に緩和され回復の傾向が見られました。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。 国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンを保有している世帯の割合は2022年８月で90.1％と初めて９割を超え(総務省2022年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。 一方で、動画コンテンツにおいて長尺の再生数の比率が下降傾向、且つ、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しており、アドセンス収益としては現時点で不透明な状況となっております。そのため、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスの拡大やグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。 (３)対処すべき課題等 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① クリエイターサポートの強化 当社グループは、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルス感染症はクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かして新型コロナウイルス感染症禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制をさらに強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。 ② 人材育成による生産性の向上 当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2454文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動の制限が大幅に緩和され回復の傾向が見られました。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。 国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンを保有している世帯の割合は2022年8月で90.1％と初めて９割を超え(総務省2022年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。 一方で、動画コンテンツにおいて長尺の再生数の比率が下降傾向、かつ、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しており、アドセンス収益は現時点で不透明な状況となっております。そのため、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスの拡大やグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は23,087,389千円 (前年同期比 2.1 ％減少）、 営業損失は195,857千円 (前連結会計年度は営業利益 971,395 千円)、 経常損失は150,454千円 (前連結会計年度は経常利益 1,002,707 千円)となりました。 また、特別損失として投資有価証券評価損等を計上したことから、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,053,265千円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 448,329 千円)となりました。なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 （インフルエンサーギャラクシー） 当連結会計年度における インフルエンサーギャラクシー の売上高は、 15,014,951 千円(前年同期比 1.9 ％減少)となりました。 長尺動画の再生回数比率減少の 影響により、 当連結会計年度におけるアドセンス売上は 8,838,446 千円(前年同期比 16.5 ％減少)となりました。また、 グッズP2Cにおいては、クリエイターブランド数増加等が影響し、売上高は 4,139,191 千円(前年同期比 64.0 ％増加)となりました。 その他においては、新型コロナウイルス感染症によるイベント開催の規制緩和により拡大した一方で、ゲームのリリース延期の影響により売上高は 2,037,313 千円（前年同期比 6.9 ％減少）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約188文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2636文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Google LLC 10,840,076 46.0 8,788,645 38.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産は、 10,438,815千円 となり、 前連結会計年度末に比べ265,580千円減少 いたしました。 流動資産は 8,283,847千円 となり、 前連結会計年度末に比べ547,331千円増加 いたしました。この主な内訳は、現金及び預金が 504,228 千円、売掛金が 177,824 千円増加し、 仕掛品 が 155,826 千円、 未収消費税等 が 147,369 千円減少したことによるものであります。 固定資産は 2,154,968千円 となり、 前連結会計年度末に比べ812,912千円減少 いたしました。この主な内訳は、投資その他の資産が 567,038 千円、無形固定資産が 192,806 千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、 7,113,207千円 となり、 前連結会計年度末に比べ820,814千円増加 いたしました。この主な内訳は、短期借入金が 1,500,000 千円増加し、契約負債が 316,991 千円、未払法人税等が 202,999 千円減少したことによるものであります。…