事業の内容
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/ 原文長 約5012文字
３【事業の内容】 当社グループは「セカイにコドモゴコロを」を経営理念として掲げ、今までにない楽しみを「コドモゴコロ」ある発想で生み出し、新たな文化・価値を創造するコンテンツカンパニーです。 テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人（送り手）とそれを体験する人（受け手）は別々でした。しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきました。一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たなブームや文化を生む原動力となっています。当社グループは個人のメディア化を後押しし、新時代のエンタテインメントをリードする中心的存在を目指しています。 当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおり（以下、全てクリエイターで統一）ます。当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントでありますが、これらクリエイターの活動をサポートし、クリエイターとともに様々なコンテンツを世の中に提供する「クリエイターサポートサービス」と、クリエイターと親和性のあるコンテンツの開発・制作を行う「自社サービス」を展開しております。 ①クリエイターサポートサービス 当社に所属するクリエイターは、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN規約に同意するネットワーククリエイターの２種類の形式が存在し、それぞれが１つもしくは複数のYouTubeチャンネルを保有しています。当社ではクリエイターに対して、様々なサポートを提供しております。具体的には、タイアップ案件（注１）における企業との架け橋、リアルイベント企画、グッズの販売など、個人では難しい取り組みのサポートに加えて、動画制作に利用可能な素材の提供や、人気のあるクリエイターとの共演機会の提供など、動画視聴者増加につながるサポートの提供を行っております。また、著作権、肖像権、景品表示法等の各種ガイドラインの提示や研修の実施を通じて、コンテンツの健全化を図っております。なお、専属クリエイターとネットワーククリエイターでサポート内容は異なっております。 これらサポートへの取り組みの結果、平成30年６月30日時点のYouTubeチャンネル登録者数ランキング（注２）において、トップ10のうち８チャンネルを当社所属クリエイター（注３）が占めるなど、国内MCNとして最大手のポジションを築いております。当社所属クリエイターの単月動画再生回数は平成28年５月期平均で11.5億回であったのに対し、平成29年５月期平均では19.4億回、平成30年５月期平均では28.1億回と順調に拡大しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1566文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①クリエイターサポートの強化 当社グループでは、クリエイターに対して、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。当社グループは、クリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。 ②人材育成による生産性の向上 当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透や研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。 ③コンテンツ管理体制の強化 当社グループでは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。 ④新しい収益柱の確立 当社グループはアドセンス収益（YouTubeチャンネル上に表示される広告に関連して生じる収益をいいます。）やタイアップを中心とした広告収益に依存した構造になっております。当社グループでは、所属クリエイターに更なる収益メリットを実現するとともに、当社グループの収益多様化の実現に向けて、新たな収益柱の確立に努めてまいります。 ⑤M&Aによる成長加速 既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して資本提携やM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。 ⑥組織体制の強化 当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。 ⑦海外展開 当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1566文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①クリエイターサポートの強化 当社グループでは、クリエイターに対して、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。当社グループは、クリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。 ②人材育成による生産性の向上 当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透や研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。 ③コンテンツ管理体制の強化 当社グループでは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。 ④新しい収益柱の確立 当社グループはアドセンス収益（YouTubeチャンネル上に表示される広告に関連して生じる収益をいいます。）やタイアップを中心とした広告収益に依存した構造になっております。当社グループでは、所属クリエイターに更なる収益メリットを実現するとともに、当社グループの収益多様化の実現に向けて、新たな収益柱の確立に努めてまいります。 ⑤M&Aによる成長加速 既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して資本提携やM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。 ⑥組織体制の強化 当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。 ⑦海外展開 当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2096文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が平成29年９月末で55.7％となり（総務省2017年「通信利用動向調査」）、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。 このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,735,545千円（前年同期比68.1％増）、営業利益は716,679千円（前年同期比100.0％増）、経常利益は703,683千円（前年同期比100.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は406,363千円（前年同期比57.7％増）となりました。 なお、当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 （クリエイターサポートサービス） 当 連結会計 年度におけるクリエイターサポートサービスの売上高は、11,251,593千円 （前年同期比68.4％増） となりました。既存の専属クリエイターの再生回数が拡大したことや、新たなクリエイターの獲得に努めたこと、１再生あたりの収益が拡大したことなどにより、当連結会計年度におけるアドセンス売上は6,680,299千円 （前年同期比65.7％増） となりました。また、タイアップ動画プロモーションの獲得に向けて営業活動を強化したことやクリエイター数増加に伴ってタイアップ動画の受託数が拡大したことで、広告売上は3,658,849千円 （前年同期比66.2％増） となりました。 （自社サービス） 当 連結会計 年度における自社サービスの売上高は、483,951千円 （前年同期比61.1％増） となりました。これは、「ボンボンTV」の収益拡大、カジュアルゲームアプリのリリースが主な要因であります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 639,967千円増加し、1,519,497千円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とその要 因は以下の通りであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約163文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） 当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2583文字
２．最近２連結会計年度の 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Google LLC. 4,046,079 57.9 6,616,011 56.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （２）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産は、全連結会計年度末に比べ1,473,120千円増加し、3,657,540 千円となりました。 このうち、流動資産は、全連結会計年度末に比べ1,309,221千円増加し、3,153,914千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金639,967千円、売掛金411,009千円増加したことによるものであります。 固定資産は、163,899千円増加し、503,626千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産が160,222千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ351,020千円増加し、1,851,276 千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ479,921千円増加し、1,817,964千円となりました。 この主な内訳は、 買掛金262,373千円、未払法人税等が195,822千円、賞与引当金が126,140千円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ128,901千円減少し、33,312千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。…