配当政策
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/ 原文長 約538文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針です。 当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。 引き続き株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに業績を勘案した配当を継続的に実施していきたいと考えております。 なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくことといたします。 また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約399文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2022年１月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 24 〔 1 〕 40.4 5.7 6,200 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．2021年７月の台湾支店の閉鎖及び2021年11月の人員削減の影響により、従業員数が前事業年度末の43人に比べ大幅に減少しております。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数（１日８時間換算）であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220427154802
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5738文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めていくことを、「基本的な考え方」としております。 なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査担当部門として内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役（監査等委員である取締役３名のうち、全員が社外取締役）を登用しております。 このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名以内、監査等委員である取締役４名以内、合わせて14名以内とする旨を定款に定めております。 ａ．取締役会及び取締役 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名（本書提出日現在）で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。 原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役 当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されています。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携することで、監査の実効性を高めています。 監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等を監査・監督するための経営監視機能の充実に努めており、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。 ｃ．会計監査人 当社は、そうせい監査法人と監査契約を締結しております。 当社における業務執行、経営監視及び内部統制の整備の状況（本書提出日現在）は次の図のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約755文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）当社が技術援助等を受けている契約 相手方の名称 許諾内容 契約締結日 契約内容 契約期間 HDMI Licensing LLC. HDMI出力の使用 2018年７月18日 使用許諾 2018年７月18日から 2023年７月17日まで （５年間の自動延長有り） Via Licensing Corporation 音声コーデックの使用 2020年８月15日 使用許諾 2020年８月15日から 2025年８月14日まで （５年間の自動延長有り） （注）対価としてロイヤリティを支払っております。 (2）業務提携又は業務提携に準じる契約 相手方の名称 業務提携内容 契約締結日 契約内容 契約期間 株式会社デジタルガレージ 株式会社ダリア ヘアーサロン向け番組配信事業 2020年１月10日 事業 共同実施 2020年１月10日から 2023年１月９日まで （１年間の自動延長有り） コーユーレンティア株式会社 建設現場市場向けメディアPlatform事業 2021年１月21日 業務提携 2021年１月21日から 2024年１月20日まで （１年間の自動延長有り） 国立大学法人広島大学 紫外線殺菌IoT製品開発等 2020年１月29日 連携活動 2021年１月29日から 2024年１月28日まで （３年間の自動延長有り） (3）子会社株式譲渡契約 当社は、不採算事業の整理を目的として、2021年３月９日開催の取締役会において、当社代表取締役社長兼CEO 藤吉英彦に対して、連結子会社であるTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2021年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を譲渡いたしました。
大株主の状況
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/ 原文長 約613文字
（６）【大株主の状況】 2022年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤吉 英彦 Toh Tuck Place,Singapore 855 23.17 WORLD F PTE. LTD. （常任代理人 いちよし証券株式会社） 47 TOH TUCK PLACE TOH TUCK GARDEN SINGAPORE(596822) （東京都中央区日本橋茅場町１丁目５－８） 445 12.06 株式会社NSCホールディングス 東京都千代田区三番町１－13 430 11.65 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） 174 4.74 寺山 隆一 東京都新宿区 158 4.28 前川 昌之 神奈川県横浜市港北区 155 4.20 藤吉 一彦 岐阜県瑞穂市 94 2.55 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 80 2.17 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 45 1.24 藤吉 友香子 Toh Tuck Place,Singapore 40 1.08 2,477 67.13