事業の内容
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/ 原文長 約1954文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業概要 当社グループは、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社グループは、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。 (2) セグメント区分 ① TRaaS事業 BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。 ② 受注型Product事業 IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様（VAR※）が望む製品を柔軟に提供いたします。 ※VAR：Value Added Reseller 付加価値再販パートナー 当社グループ製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っております。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社グループ製品は新たなマーケットに拡販されております。 ③ テクニカルサービス事業 基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。 (3) 当社グループの強み ① モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合 当社グループは、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約825文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループでは、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 (1) 販路の拡大及び収益の最大化 当社グループが更なる事業成長に向けて販売力を強化するためには、自社人員の営業リソースを、顧客の潜在的な課題を解決する提案型営業や、グループ間シナジーを活かした複合的な提案に特化するなど、営業活動の質的向上と効率化を図ることが重要であると認識しております。具体的には、各業界の現場課題に精通し、当社商材の付加価値を最大化できる専門パートナーとの協業体制の構築や、新たな価値創出が見込める他企業との業務提携を推進し、新たな市場及び新規顧客の開拓を加速させてまいります。 同時に、これまで関係を構築してきた既存顧客に対しても、それぞれの課題解決に繋がる当社グループの他の製品・サービスを継続的に追加提案（クロスセル）していくことで、新規開拓と既存顧客の深耕の両面から、販路の拡大とグループ全体の収益最大化に努めてまいります。 (2) 顧客満足度及び品質の向上 当社グループは、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能です。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社では優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。 また、品質向上を目指してISO9000シリーズの他、ISO27000シリーズの認証取得も行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持すると共に、新たな認証取得も目指し、品質向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約825文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループでは、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 (1) 販路の拡大及び収益の最大化 当社グループが更なる事業成長に向けて販売力を強化するためには、自社人員の営業リソースを、顧客の潜在的な課題を解決する提案型営業や、グループ間シナジーを活かした複合的な提案に特化するなど、営業活動の質的向上と効率化を図ることが重要であると認識しております。具体的には、各業界の現場課題に精通し、当社商材の付加価値を最大化できる専門パートナーとの協業体制の構築や、新たな価値創出が見込める他企業との業務提携を推進し、新たな市場及び新規顧客の開拓を加速させてまいります。 同時に、これまで関係を構築してきた既存顧客に対しても、それぞれの課題解決に繋がる当社グループの他の製品・サービスを継続的に追加提案（クロスセル）していくことで、新規開拓と既存顧客の深耕の両面から、販路の拡大とグループ全体の収益最大化に努めてまいります。 (2) 顧客満足度及び品質の向上 当社グループは、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能です。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社では優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。 また、品質向上を目指してISO9000シリーズの他、ISO27000シリーズの認証取得も行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持すると共に、新たな認証取得も目指し、品質向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3967文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用並びに所得環境の改善や、インバウンド需要の継続的な拡大等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、高止まりする物価や人件費等のコスト上昇に加え、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、さらには中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを主力事業とすべく、継続して経営資源を同事業へ集中し事業転換を図っております。 当連結会計年度につきましては、TRaaS事業においてデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が完了し月額収益の積み上げが本格化したことや、2025年８月の株式会社アクスト東日本の完全子会社化による売上寄与などにより、グループ全体の売上高は増加いたしました。一方で、世界的な半導体供給逼迫に伴う受注型Product事業の一部大型案件の来期への期ズレや、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の戦略見直しに伴うプロジェクト進行の長期化、並びにテクニカルサービス事業における前期大型開発案件の反動減等により、利益面では影響を受ける結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は485,942千円 、 営業損失は36,148千円 、 経常損失は35,494千円 、 親会社株主に帰属する当期純損失は61,633千円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (TRaaS事業) TRaaS事業の当連結会計年度におきましては、主にAI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を中心として、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを推進いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約525文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益 の分解情報 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ TRaaS事業 受注型Product 事業 テクニカル サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 143,162 219,019 123,761 485,942 セグメント間の内部 売上高又は振替高 143,162 219,019 123,761 485,942 セグメント利益 69,024 116,218 36,860 222,103 その他の項目 減価償却費 27,663 4,437 4,376 36,477 のれんの償却額 2,856 2,856 減損損失 20,355 20,355 （注）１．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象 とはなっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
２．当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり ます。 相手先 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 加賀電子株式会社 132,685 27.3 クロスバリュー株式会社 74,079 15.2 株式会社dinos 59,223 12.2 株式会社ジーエーピー 53,650 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入、社債発行、新株予約権発行及び増資による方針であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。