事業の内容
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/ 原文長 約3309文字
３【事業の内容】 (1）事業概要 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。 当社グループは、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置（以下、「ターミナル」といいます）の製造販売及びそれを利用したサービス・ソリューションの提供を主要な業務としております。具体的には、ターミナルの設計から製造までを自社で行い、顧客には自社開発したターミナル及びそのメンテナンスをワンストップで提供しております。また、顧客が広告を配信するためのデジタルサイネージの配信システムのように、ターミナルとそれを利用したシステムやサービスも顧客に提供しております。 当社グループは主にソフトウェアやターミナルを開発し顧客の課題を解決し、さらに、それらの知的財産権を利用し新たなターミナルやサービスを開発し、様々なビジネス分野に展開しております。 (2）セグメント区分 当社グループの報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、①ターミナル及びそれらを利用したシステム・サービスを提供する「IoTソリューション」、②システムの受託開発、機器装置及びシステムの保守を行う「IT技術」、③当社グループのターミナルを利用したシステム・サービスによるサブスクリプション収入により構成される「ITサービス」を提供しております。 ① IoTソリューションサービス 当社グループは、パートナーであるVAR（Value Added Resellerの略称）に対して、VARの要望する機能を満たしたターミナル及びシステムを開発製造し、提供しております。 VARは、当社グループが開発した各種ターミナルやシステムを利用して、VARのコンテンツやシステム・サービスを顧客に提供する事業者になります。主にSIer（システムインテグレーターの略）、商社及びソフトウェア開発事業者がVARとなります。当社グループでは、VARが要望する機能を実現するターミナルを開発製造するために、ターミナル用のファームウェアやミドルウェアといったソフトウェアを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発するとともに、自社でターミナルの設計も行っております。 IoTソリューションサービスは、上記ソフトウェア・ターミナル・システムを販売しております。 （注） SIerは、システムインテグレーション（SI）を行う事業者の総称であり、ITシステムの企画、設計、開発、構築、導入などを請け負うサービスを提供しております。サービス提供に際して、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、１つのシステムとして組み立てることがあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、 「しか」Only One にこだわり世の中に無いサービスを創造するために、IoTデバイスの開発・製造から、それを利用したサービスまでを一貫して提供しております。製造するネットワーク機器や研究開発する通信技術を基に、業務用ウェアラブルデバイス、ホームゲートウェイといった製品・サービスを提供し、労働力不足問題をIoTの活用により解決することにより社会貢献に努めてまいります。 当社グループでは、急速に技術が進歩しているIoTの分野において、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。 (1）販売チャネルの拡大 当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。そのため、既存VARに対しては、ターミナル及びソフトウェア双方の開発が可能な当社の強みを活かして、ニーズを取り込んだターミナルやサービスを提供し、適時適切なフォローサービスの提供を行ってまいります。また、新規VAR開拓のために、人材育成と採用を進めるとともに、国内外におけるネットワークの強化を図ってまいります。 (2）顧客満足度及び品質の向上 当社グループは、ターミナルの開発から製造まで一気通貫で提供することが可能であることから、顧客が要求する機能と価格を満たす最適なターミナルを提供しております。今後、IoTがさらに市場に普及することで、多機能ではなく適切な水準の機能を最適価格で提供できる当社グループの強みが今以上に活きてくると確信しております。 そのような事業環境の変化に備えて、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、ターミナルの製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。 当社グループでは、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準のターミナルの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。 (3）研究開発の強化 既存のターミナルに利用するソフトウェアは、他の分野でも利用されるIoT端末のソフトウェア開発にも利用することができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新ターミナルの開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、 「しか」Only One にこだわり世の中に無いサービスを創造するために、IoTデバイスの開発・製造から、それを利用したサービスまでを一貫して提供しております。製造するネットワーク機器や研究開発する通信技術を基に、業務用ウェアラブルデバイス、ホームゲートウェイといった製品・サービスを提供し、労働力不足問題をIoTの活用により解決することにより社会貢献に努めてまいります。 当社グループでは、急速に技術が進歩しているIoTの分野において、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。 (1）販売チャネルの拡大 当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。そのため、既存VARに対しては、ターミナル及びソフトウェア双方の開発が可能な当社の強みを活かして、ニーズを取り込んだターミナルやサービスを提供し、適時適切なフォローサービスの提供を行ってまいります。また、新規VAR開拓のために、人材育成と採用を進めるとともに、国内外におけるネットワークの強化を図ってまいります。 (2）顧客満足度及び品質の向上 当社グループは、ターミナルの開発から製造まで一気通貫で提供することが可能であることから、顧客が要求する機能と価格を満たす最適なターミナルを提供しております。今後、IoTがさらに市場に普及することで、多機能ではなく適切な水準の機能を最適価格で提供できる当社グループの強みが今以上に活きてくると確信しております。 そのような事業環境の変化に備えて、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、ターミナルの製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。 当社グループでは、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準のターミナルの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。 (3）研究開発の強化 既存のターミナルに利用するソフトウェアは、他の分野でも利用されるIoT端末のソフトウェア開発にも利用することができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新ターミナルの開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4413文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度においては、第１四半期に当社が50％を出資し、株式会社ピースリーを設立いたしました。その設立により、当社の事業にメディアの要素が加わり、従来より行ってまいりましたIoTデバイスを初めとしたデジタルサイネージ事業などのターミナルソリューション事業にも、新しい展開の可能性が広がりました。また、凸版印刷株式会社との連携によるクラウド型のコンテンツ配信システムであるNEXT GENERATION HOSPITALITY（NGH）も、従来の販売型ビジネスから「ストック型」「サブスクリプション型」ビジネスへの転換として立ち上がり、本事業に付帯する新サービスの開発を積極的に図ってまいりました。 また、シンガポール子会社TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.が現地において、大規模ビルへのエネルギー削減装置の導入に成功し、パートナー企業と共に新たなるIoT事業の展開を始めるに至っております。 しかしながら、当期に於いて持分法適用関連会社である株式会社ピースリーを連結子会社化した為、メディア・プラットフォーム事業で大きな成果が出始めた当連結子会社に対する売上・利益が内部取引として消去され、また将来的な「ストック型」ビジネスに重点を置いたビジネス構造を重視した取引を積極的に行った事で、当初の想定を下回る業績となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は783,417千円（前期比12.8％増）、営業損失は103,318千円（前連結会計年度は144,783千円の営業損失）、経常損失は102,370千円（前連結会計年度は146,733千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は122,263千円（前連結会計年度は166,197千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は1,166,606千円となり、前連結会計年度末に比べ181,046千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が174,770千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は75,209千円となり、前連結会計年度末に比べ69,026千円減少いたしました。これは主に買掛金が94,390千円減少した一方で、未払法人税等が7,796千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 該当事項はありません。