事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3762文字
３【事業の内容】 (1）事業概要 当社グループは、当社及びTRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.（連結子会社）の２社により構成されております。 当社グループは、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置（以下、「ターミナル」といいます）の製造販売及びそれを利用したサービス・ソリューションの提供を主要な業務としております。具体的には、ターミナルの設計から製造までを自社で行い、顧客には自社開発したターミナル及びそのメンテナンスをワンストップで提供しております。また、顧客が広告を配信するためのデジタルサイネージの配信システムのように、ターミナルとそれを利用したシステムやサービスも顧客に提供しております。 当社グループは主にソフトウェアやターミナルを開発し顧客の課題を解決し、さらに、それらの知的財産権を利用し新たなターミナルやサービスを開発し、様々なビジネス分野に展開しております。 (2）セグメント区分 当社グループの報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、ターミナル及びそれらを利用したシステム・サービスを提供するIoTソリューションサービスと、システムの受託開発、機器装置及びシステムの保守を行うIT業務支援サービスを提供しております。 ① IoTソリューションサービス 当社グループは、パートナーであるVAR（Value Added Resellerの略称）に対して、VARの要望する機能を満たしたターミナル及びシステムを開発製造し、提供しております。 VARは、当社グループが開発した各種ターミナルやシステムを利用して、VARのコンテンツやシステム・サービスを顧客に提供する事業者になります。主にSIer（システムインテグレーターの略）、商社及びソフトウェア開発事業者がVARとなります。当社グループでは、VARが要望する機能を実現するターミナルを開発製造するために、ターミナル用のファームウェアやミドルウェアといったソフトウェアを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発するとともに、自社でターミナルの設計も行っております。また、ターミナルだけでなくそれを利用したシステム・サービスを提供することもあります。 （注） SIerは、システムインテグレーション（SI）を行う事業者の総称であり、ITシステムの企画、設計、開発、構築、導入などを請け負うサービスを提供しております。サービス提供に際して、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、１つのシステムとして組み立てることがあります。 IoTソリューションサービスは、映像配信分野、販売業務支援分野及び作業支援分野に展開しており、ソフトウェア・ターミナル・システムを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2210文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ターミナルソリューション事業の立上げ時からターミナルとソフトウェアの両方の開発を行っており、一気通貫のモノ作りを行う垂直統合型のビジネスを展開してまいりました。そのため、顧客の注文に応じた最適なターミナルを小ロットでも最適価格で顧客に提供できることから、当社グループの製品は国内市場において高評価をいただいております。 現在、当社グループは、VOD向けSTBの販売により得られる収益が、将来的には徐々に低下していくことを見込み、端末販売型（フロー）ビジネスからサービス提供型（ストック）ビジネスへとビジネスモデルの転換を進めております。そのための基盤となる製品として、前期からの製品であるウェアラブルデバイス「Cygnus」、ルームコントローラー「AIrux」に加え、当期には、民泊施設向けにオンライン・チェックイン端末を市場に投入いたしました。さらに来期には、スマートフォンとの連携により利便性を格段に向上させた次世代VODシステム、5G/Wi-Fi/EthernetにおけるIoT市場のコネクティビティ―とセキュリティーを確立するIoTルーターが製品ラインアップに加わり、ビジネスモデルの転換を推し進めてまいります。 当社グループでは、急速に技術が進歩しているIoTの分野において、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。 (1）販売チャネルの拡大 当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。そのため、既存VARに対しては、ターミナル及びソフトウェア双方の開発が可能な当社の強みを活かして、ニーズを取り込んだターミナルやサービスを提供し、適時適切なフォローサービスの提供を行ってまいります。また、新規VAR開拓のために、人材育成と採用を進めるとともに、国内外におけるネットワークの強化を図ってまいります。 (2）顧客満足度及び品質の向上 当社グループは、ターミナルの開発から製造まで一気通貫で提供することが可能であることから、顧客が要求する機能と価格を満たす最適なターミナルを提供しております。今後、IoTがさらに市場に普及することで、多機能ではなく適切な水準の機能を最適価格で提供できる当社グループの強みが今以上に活きてくると確信しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2210文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ターミナルソリューション事業の立上げ時からターミナルとソフトウェアの両方の開発を行っており、一気通貫のモノ作りを行う垂直統合型のビジネスを展開してまいりました。そのため、顧客の注文に応じた最適なターミナルを小ロットでも最適価格で顧客に提供できることから、当社グループの製品は国内市場において高評価をいただいております。 現在、当社グループは、VOD向けSTBの販売により得られる収益が、将来的には徐々に低下していくことを見込み、端末販売型（フロー）ビジネスからサービス提供型（ストック）ビジネスへとビジネスモデルの転換を進めております。そのための基盤となる製品として、前期からの製品であるウェアラブルデバイス「Cygnus」、ルームコントローラー「AIrux」に加え、当期には、民泊施設向けにオンライン・チェックイン端末を市場に投入いたしました。さらに来期には、スマートフォンとの連携により利便性を格段に向上させた次世代VODシステム、5G/Wi-Fi/EthernetにおけるIoT市場のコネクティビティ―とセキュリティーを確立するIoTルーターが製品ラインアップに加わり、ビジネスモデルの転換を推し進めてまいります。 当社グループでは、急速に技術が進歩しているIoTの分野において、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。 (1）販売チャネルの拡大 当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。そのため、既存VARに対しては、ターミナル及びソフトウェア双方の開発が可能な当社の強みを活かして、ニーズを取り込んだターミナルやサービスを提供し、適時適切なフォローサービスの提供を行ってまいります。また、新規VAR開拓のために、人材育成と採用を進めるとともに、国内外におけるネットワークの強化を図ってまいります。 (2）顧客満足度及び品質の向上 当社グループは、ターミナルの開発から製造まで一気通貫で提供することが可能であることから、顧客が要求する機能と価格を満たす最適なターミナルを提供しております。今後、IoTがさらに市場に普及することで、多機能ではなく適切な水準の機能を最適価格で提供できる当社グループの強みが今以上に活きてくると確信しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4428文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。一方で、世界ではAI・IoTの普及が進み、IoTデバイス数は2017年には約270億個だったものが、2020年には約400億個まで増加すると予想されており（出典：「平成30年版情報通信白書」総務省）、IoTを含めたICT分野への投資は増加すると見込まれております。 このような経済環境の下で、当社グループは、労働力不足をIoTの活用により解消することを目標とし、その実現に取り組んでまいりました。当社グループが提供するIoTソリューションサービスにおいては、映像配信分野において、ホテルVODのための製品（旧型STB）提供からホテルの省人化やホスピタリティ向上に貢献する製品提供への深化を目指し、クラウド型ホスピタリティサービスの開発を進めてまいりました。また、作業支援分野において民泊におけるチェックイン業務の効率化に寄与する自動チェックインシステムの開発を行い提供を開始いたしました。しかし、映像配信分野における旧型STBの売上の落ち込みや生産遅延に伴う納品遅れによる影響を、新製品・サービスで補てんすることはできませんでした。 この結果、当連結会計年度の売上高は694,460千円（前年同期比44.8％減）、営業損失は144,783千円（前年同期は251,873千円の営業利益）、経常損失は146,733千円（前年同期は245,273千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は166,197千円（前年同期は152,296千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ269,618千円減少し、1,347,652千円となりました。これは主に、現金及び預金が310,077千円減少した一方で、未収入金が48,866千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） 該当事項はありません。