配当政策
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/ 原文長 約539文字
3 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針です。 当社は、期末配当として年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。 引き続き株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに業績を勘案した配当を継続的に実施していきたいと考えております。 なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくことといたします。 また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約236文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年1月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ターミナルソリューション事業 43〔1〕 (注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。 2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数(1日8時間換算)であります。 3.当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7356文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、「"しか"に拘り、トランザス独自のシステムを通じて、世の中に無い新しいサービスを創造する」ことを経営理念とし、市場に高付加価値な製品・サービスを低価格で提供することを目指しております。 この経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ① 企業統治の体制 当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査担当部門として人事総務部を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役(監査等委員である取締役3名のうち、3名が社外取締役)を登用しております。 このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く)10名以内、監査等委員である取締役4名以内、合わせて14名以内とする旨を定款に定めております。 a.取締役会及び取締役 当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名及び監査等委員である取締役3名の合計7名(本書提出日現在)で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。 原則として月1回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 b.監査等委員会及び監査等委員である取締役 当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されています。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当部門と連携することで、監査の実効性を高めています。 監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等を監査・監督するための経営監視機能の充実に努めており、内部監査担当部門及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。 c.会計監査人 当社は、監査法人A&Aパートナーズと監査契約を締結しております。 当社における業務執行、経営監視及び内部統制の整備の状況(本書提出日現在)は次の図のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約244文字
5 【経営上の重要な契約等】 相手方の名称 許諾内容 契約締結日 契約内容 契約期間 HDMI Licensing LLC. HDMI出力の使用 平成20年7月13日 使用許諾 平成20年7月13日から 平成30年7月17日まで (5年間の自動延長有り) Via Licensing Corporation 音声コーデックの使用 平成27年8月15日 使用許諾 平成27年8月15日から 平成32年8月14日まで (5年間の自動延長有り) (注)対価としてロイヤリティを支払っております。
大株主の状況
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/ 原文長 約425文字
(7) 【大株主の状況】 平成30年1月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 藤吉 英彦 Mei Hwan Drive,Singapore 1,013 32.35 WORLD F PTE. LTD. 1 North Bridge Road #11-06 High Street Centre , Singapore 445 14.21 前川 昌之 神奈川県横浜市港北区 155 4.95 藤吉 一彦 岐阜県瑞穂市 100 3.19 福田 敏章 千葉県船橋市 90 2.87 玉山 洋祐 愛知県名古屋市熱田区 52 1.68 長田 豊國 東京都多摩市 50 1.60 山内 崇弘 東京都港区 49 1.56 日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町一丁目2番10号 40 1.30 藤吉 友香子 Mei Hwan Drive,Singapore 40 1.28 2,035 64.99