事業の内容
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/ 原文長 約3643文字
３【事業の内容】 当社グループの事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。当社グループはこの３つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。 （※１） ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。 （※２） コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。 （※３） 運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。 （※４） バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。 それぞれの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。 自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当連結会計年度においては、㈱ビアトランスポーツを連結子会社としたことにより、アパレル事業が新たに加わっております。当社グループを取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルはいずれの事業においても日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルスの感染拡大への対応 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束しておらず、当社グループの事業領域である広告市場においても当面影響を及ぼし続けるものと考えられます。当社グループにおいては資金繰りに懸念は無いものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の深刻化や収束までの期間の長期化等の不測の事態に備えて、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約（極度額７億円、契約期間2022年６月１日～2023年６月１日）を締結しております。 ②新サービスの開発 インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。 しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社グループが持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社グループが有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。 ③大口顧客の拡大 ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定させる一要因にもなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当連結会計年度においては、㈱ビアトランスポーツを連結子会社としたことにより、アパレル事業が新たに加わっております。当社グループを取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルはいずれの事業においても日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルスの感染拡大への対応 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束しておらず、当社グループの事業領域である広告市場においても当面影響を及ぼし続けるものと考えられます。当社グループにおいては資金繰りに懸念は無いものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の深刻化や収束までの期間の長期化等の不測の事態に備えて、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約（極度額７億円、契約期間2022年６月１日～2023年６月１日）を締結しております。 ②新サービスの開発 インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。 しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社グループが持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社グループが有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。 ③大口顧客の拡大 ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定させる一要因にもなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3424文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束しない中で、ウクライナ情勢の影響などにより、先行きの不透明な状況で推移しました。 このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用や先行投資を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は16,682,982千円、営業利益は98,871千円、経常利益は101,579千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,495千円となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 ⅰ）ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、物流拠点の拡大をはじめ、サービス提供体制の強化に努めました。 この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は13,965,882千円、セグメント利益は559,647千円となりました。 ⅱ）インターネット事業 インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＳＥＯ（注）１．のノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）２．にも引き続き注力いたしました。 一方で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の変更の影響を受け、バーティカルメディアサービスにおけるメディアサイトへの流入が低調に推移いたしました。 この結果、売上高は1,612,912千円、セグメント利益は214,028千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約959文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注１） 連結財務諸表計上額（注２） ダイレクトメール事業 インターネット事業 アパレル事業 売上高 外部顧客への売上高 13,965,882 1,612,912 1,104,187 16,682,982 16,682,982 セグメント間の内部売上高又は振替高 500 2,340 2,840 △ 2,840 13,965,882 1,613,412 1,106,527 16,685,822 △ 2,840 16,682,982 セグメント利益 559,647 214,028 25,632 799,307 △ 700,436 98,871 セグメント資産 3,038,976 271,514 721,834 4,032,326 1,160,662 5,192,989 その他の項目 減価償却費 112,513 3,640 1,511 117,666 10,684 128,350 のれん償却額 12,474 23,784 36,258 36,258 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87,519 1,336 500 89,355 2,747 92,103 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△700,436千円は、子会社株式の取得関連費用△59,941千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△640,494千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,160,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額10,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。