配当政策
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/ 原文長 約358文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度においては、上記の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、８円の配当を実施することといたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年９月20日 129,309 8.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約564文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 102 （ 21 ） 28.9 4.4 6,177 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合は、 25 ％（2024年６月30日時点）です。 これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240920141657
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6614文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめとするステークホルダーを重視し、企業価値の最大化に取り組んでおり、その実現のためには、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。上場会社として「取締役会・監査等委員会等による経営の監督を充実させ株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実がはかられていること」、「適時適切な情報開示ができること」の３点を中心的に整備すべき事項と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2024年９月20日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 有価証券報告書提出日（2024年９月20日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 当社は、監査等委員会設置会社であります。当該体制を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、取締役への業務執行権限の委任によって意思決定と業務執行の迅速化を図ることが、業務の適正性の確保や持続的な企業価値の向上に資すると考えているためであります。 取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款の定めに則り、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督機関としても機能しております。原則として月１回開催され、代表取締役が取締役会議長を務め、取締役相互の情報共有を図っています。 議長 ：代表取締役社長 伊藤将雄 構成員：取締役 渡邊和行、取締役 岩本大輔、社外取締役 松崎良太、社外取締役 伊藤拓、社外取締役常勤監査等委員 渡辺智美、社外取締役監査等委員 中村賀一、社外取締役監査等委員 田中裕幸 監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成され、毎月１回定例監査等委員会の開催を予定しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、監査等委員は、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、取締役の業務執行状況を監査しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約630文字
（６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤 将雄 東京都品川区 6,075,600 37.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ 1,231,000 7.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 789,600 4.88 渡邊 和行 東京都渋谷区 730,000 4.51 三上 俊輔 東京都品川区 353,600 2.18 株式会社キーバリュー 東京都品川区大崎１丁目２-３-３１３ 200,000 1.23 中村 賀一 東京都渋谷区 192,000 1.18 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ 175,000 1.08 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） 120,200 0.74 本郷 寛 東京都港区 115,400 0.71 9,982,400 61.75 （注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。