事業の内容
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/ 原文長 約4299文字
３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、大量のデジタルデータ（以下、「ビッグデータ（注１）」といいます。）や人工知能（以下、「AI（注２）」といいます。）を活用したプラットフォームサービスを提供しております。具体的には、Webアクセス解析ツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」等のサービス提供を通して、顧客企業の意思決定や業務効率化、働き方改革を支援しております。 なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）当社をとりまく事業環境 スマートフォンをはじめとしたあらゆるデバイスがインターネットに接続されることにより、大量のデジタルデータが日々生成されております。特に近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」といいます。）の発展により、個人の感情や反応を含んだ定性的な情報についてもビッグデータとして認識されつつあります。企業経営やマーケティング活動等においては、こうしたビッグデータを有効に活用することがますます重要になってきていると考えられます。また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念があることから、データとAIを利用した生産性の向上や自動化が求められつつあると認識しております。こうした事業環境のもと、当社としてもAI技術の開発を積極的に進めており、とくに機械学習（注３）の中でもディープラーニング（注４）を使うことにより、過去のデータをもとにしたオペレーションの自動化を目指しております。 （３）提供サービスの主な特徴 ①大規模データの高速処理 収集したビッグデータを分類・解析・可視化することができます。顧客企業の「データによる的確な意思決定」を支援するためには、直感的にわかりやすい解析結果を提供することが重要であると考えております。 ②AIによる分析・精度の向上 当社サービスは蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、提供サービス品質を向上させております。具体的には、利用者数が増加することでより多くのデータが蓄積され、このデータとAIによる機械学習を活用することにより、AIの精度や解析能力の向上につながります。 ③導入のしやすさ 当社では、SaaS（注５）形態でのサービス提供を行っております。それにより、顧客企業にとって導入がしやすくかつ低価格でサービスを提供することができ、幅広い顧客へのサービス提供が可能になると考えております。 （４）提供サービスの概要 当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略 当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析するとともに研究開発を進めることで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。 （2）経営環境 当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く、さらなる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えており、さら なる市場拡大が期待されております。 ビッグデータ・AIの活用領域の拡大 既存分野での活用期待 User Insight ・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション （注１） を実現し、CVR （注２） の向上を図る Social Insight ・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション （注３） を図る Support Chatbot ・カスタマーサポート等の問い合わせ業務の自動化（チャットボット（注４）） その他AI技術に期待されている活用方法の一例 ・自動運転や運転経路のレコメンド ・金融分野での個人の希望リターン・リスク許容度に応じた自動ポートフォリオ生成 ・画像解析による状況判断支援システム ・財務数値等の自動分析による経営支援 （注１）訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。 （注２）Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。 （注３）マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。 （注４）Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。 これらの市場の拡大にともなって、今後さらに高度化とともに多様化する顧客ニーズへの対応力が求められるものと認識しております。当社は、これまで培ってきた知見や実績に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの開発を進めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略 当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析するとともに研究開発を進めることで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。 （2）経営環境 当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く、さらなる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えており、さら なる市場拡大が期待されております。 ビッグデータ・AIの活用領域の拡大 既存分野での活用期待 User Insight ・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション （注１） を実現し、CVR （注２） の向上を図る Social Insight ・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション （注３） を図る Support Chatbot ・カスタマーサポート等の問い合わせ業務の自動化（チャットボット（注４）） その他AI技術に期待されている活用方法の一例 ・自動運転や運転経路のレコメンド ・金融分野での個人の希望リターン・リスク許容度に応じた自動ポートフォリオ生成 ・画像解析による状況判断支援システム ・財務数値等の自動分析による経営支援 （注１）訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。 （注２）Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。 （注３）マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。 （注４）Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。 これらの市場の拡大にともなって、今後さらに高度化とともに多様化する顧客ニーズへの対応力が求められるものと認識しております。当社は、これまで培ってきた知見や実績に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの開発を進めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1859文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の経営業績等の状況の概要は次のとおりであります。 なお、本書提出日現在において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が当社の事業活動及び経営成績に与える影響は限定的であります。そのため、当社の経営戦略に変更はございませんが、経営戦略に影響を及ぼす事象の発生に留意し、引続き市場環境等の動向を注視してまいります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦による国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱や世界経済の減速等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、働き方改革を推進するソリューションである「Support Chatbot」の機能強化及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。 また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。 以上の取り組みが奏功し、当事業年度の実績は、売上高 1,667,483 千円（前期比25.0％増）、営業利益 687,219 千円（前期比29.7％増）、経常利益 658,133 千円(前期比24.2％増）、当期純利益 419,871 千円（前期比29.1％増）となりました。 なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるた め、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し1,588,051千円増加し、 4,034,243 千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、621,629千円の収入（前年同期は385,387千円の収入）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約153文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2815文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回る相手先がないため、記載を省略しております。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の資産合計は、 前事業年度末に比べて1 ,679,810千円 増加し 、 4,419,289千円（前事業年度末は2,739,478千円）となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,638,877千円増加して、4,211,589千円（同2,572,711千円）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,588,051千円、前払費用の増加29,265千円によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ40,932千円増加して、207,699千円（同166,767千円）となりました。これは主に、長期前払費用の増加38,194千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて166,799千円増加し、 481,125 千円（同 314,325 千円）となりました。これは主に、未払金の増加34,833千円、前受金の増加43,660千円、未払法人税等の増加61,610千円、未払消費税等の増加22,487千円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて1,513,010千円増加し、 3,938,164 千円（同 2,425,153 千円）となりました。これは主に、資本金の増加554,527千円、資本剰余金の増加558,434千円、利益剰余金の増加419,871千円、自己株式の取得による減少19,822千円によるものです。…