事業の内容
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/ 原文長 約4932文字
３【事業の内容】 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における課題を解決するために、ハードウェア製作のための基礎環境として利便性の高いサービスを提供する「GUGENプラットフォーム」の運営を行っております。事業の中軸である製造・製品化のマーケットプレイス「P板.com（ピーバンドットコム）」では、電子機器の基幹部品であるプリント基板を、Eコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、国内の産業用機器、および民生機器開発メーカー等の顧客に対して販売しております。 プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年はIoT（インターネットオブシングス）や宇宙関連開発、EV、ロボット産業等の広がりや、国内でも本格化する５G（第五世代移動通信）による新規サービス、デバイスの出現により、プリント基板の需要は拡大していくものと思われます。 創業時は、製品開発の工程の一部にあたるプリント基板製造の市場からビジネス展開を始め、現在では、基板を製造するためのデータの設計や、完成した基板への部品の実装、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造等、基板製造の前後の工程においてもサービスを展開しております。これまでの実績と対応でお客様からの信頼を得られたことで、大手・中堅企業との取引が拡大し、現在では取引実績社数は２万社を越えました。 これまでの実績に加え、2017年３月に東証マザーズ、2019年12月に東証一部に株式上場を果たしたことによる社会的信用度の向上により、注文単価の高い量産の注文が増加しております。さらに、プリント基板の設計・製造・実装を一括で利用するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、併せて注文単価の増加に繋がっております。 段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「@ele（アットマーク・エレ）」や「GUGEN（ぐげん）コンテスト」、「GUGEN Crowd」の拡大や、経営スローガンである「開発環境のイノベーションする」に基づく新たなサービス、事業を画策致します。また、他社との連携を含めた事業成長策も検討し、製品開発に対する一連のサポート体制である「GUGENプラットフォーム」を引き続き強化してまいります。 GUGENプラットフォーム、３つの成長エンジン ①：基板設計～部品実装までワンストップ利用促進による収益拡大 ②：筐体やハーネスなど基板周辺部品のラインナップを充実し、顧客層を拡大 ③：他社との提携を含め、事業領域を拡大する なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンを実践するために、以下の三つを経営理念としております。 ① 新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする ② 世の中にないシンプルでわかりやすい仕組みを構築し、ユーザー（社会）のより良い開発環境提供に貢献する ③ お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する (2）経営戦略 当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。 ○認知 ：P板.comを知っていただき、会員登録していただく ○育成 ：P板.comを利用したいと思っていただく ○購入 ：P板.comを利用いただく ○ファン化：P板.comのファンになっていただき、リピーターになっていただく 戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。 ① 認知 潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告（リスティング広告）」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、当社サービスの無料会員登録への誘導を同時に行っていきます。 ② 育成 会 員登録をいただいた顧客（リード顧客）に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト（基板設計CAD）の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては、対面窓口の「基板コンシェル」を設けております。また、リード顧客の希望に応じ企業訪問型のサービス導入セミナーを実施し、企業内での当社サービスの利用拡大を促しております。 ③ 購入 一般に、プリント基板はオーダーメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門知識を有する基板製造業者の営業担当との打合せが必要不可欠とされてきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンを実践するために、以下の三つを経営理念としております。 ① 新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする ② 世の中にないシンプルでわかりやすい仕組みを構築し、ユーザー（社会）のより良い開発環境提供に貢献する ③ お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する (2）経営戦略 当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。 ○認知 ：P板.comを知っていただき、会員登録していただく ○育成 ：P板.comを利用したいと思っていただく ○購入 ：P板.comを利用いただく ○ファン化：P板.comのファンになっていただき、リピーターになっていただく 戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。 ① 認知 潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告（リスティング広告）」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、当社サービスの無料会員登録への誘導を同時に行っていきます。 ② 育成 会 員登録をいただいた顧客（リード顧客）に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト（基板設計CAD）の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては、対面窓口の「基板コンシェル」を設けております。また、リード顧客の希望に応じ企業訪問型のサービス導入セミナーを実施し、企業内での当社サービスの利用拡大を促しております。 ③ 購入 一般に、プリント基板はオーダーメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門知識を有する基板製造業者の営業担当との打合せが必要不可欠とされてきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2428文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における国内の電子工業は、企業の生産性・安全性向上を背景としたパソコンやソリューションサービス等の国内需要の増加や、IoT（インターネットオブシングス）など新規成長産業関連の伸長がみられました。一方、米中通商問題の長期化などによる先行き不透明感から、幅広い業界において設備投資抑制の傾向が続き、電子部品全体では前期比で需要減少となりました。さらに年度終盤には新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済の停滞による影響が重なり、全体としては、総じて厳しい環境で推移しました。 このような事業環境の下、当社は、新規成長産業と既存産業の両軸での売上拡大を目指し施策を進めました。当期は、全国各地のハードウェア関連の展示会への出展を強化し、新規ユーザーの獲得を推し進めるとともに、オンラインでは「インターネット広告（リスティング広告）」の最適化に取り組みました。こうした活動で、当事業年度は、4,684名（前年同期比116.3％）の新規ユーザー登録を獲得しました。 サービス展開においては、受発注業務・製造工程の効率化により、多層基板製造と部品実装サービスの納期短縮を実現、さらに部品調達サービスAI見積（β版）をリリースし、ワンストップ・ソリューションの利用促進を図りました。また、5G（第五世代移動通信システム）の実用化に向け、通信量増大に伴う高放熱の要求にも対応したメタル放熱基板や高多層基板等、取り扱い商材のラインナップを拡大しました。さらに、IoTに特化したEMS（電子機器の一括受託生産）事業を開始、長年にわたり培ったファブレスの強みを生かし、国内外から最適な部材調達を可能とすることで、当社サービスの利用価値を高める施策を実施してまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,133,338千円（前年同期比1.3％増）となりました。 利益面においては、事務所移転による一時的な賃料重複やシステム開発力強化のための人員補強などが影響し、販売費及び一般管理費は477,658千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は247,106千円（前年同期比17.0％減）となりました。 経常利益につきましては、東証一部への市場変更に伴う費用が発生したことにより232,023千円（前年同期比22.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1268文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 229.48円 250.23円 １株当たり当期純利益金額 53.42円 24.98円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 47.84円 22.65円 （注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額を算定しております （注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益金額（千円） 236,157 111,859 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益金額（千円） 236,157 111,859 期中平均株式数（株） 4,420,819 4,477,711 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 515,435 460,383 （うち新株予約権（株）） （515,435） （460,383） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 （2019年３月31日） 当事業年度 （2020年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 1,027,594 1,126,495 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 400 400 （うち新株予約権（株）） (400） (400） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,027,194 1,126,095 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 4,476,214 4,500,304 （重要な後発事象） （自己株式の取得） 当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化及び資本効率向上のため ２．取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得し得る株式の総数 100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2889文字
２．主要な仕入先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析 ａ．資産の部 当事業年度末における総資産は1,444,632千円となり、前事業年度末と比較して66,397千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金170,906千円、ソフトウエア14,756千円、保険積立金10,663千円、繰延税金資産29,457千円が増加した一方、売掛金62,752千円、長期前払費用99,046千円が減少したこと等によります。 ｂ．負債の部 当事業年度末における負債合計は318,137千円となり、前事業年度末と比較して32,503千円の減少となりました。これは主に、未払金10,212千円が増加した一方、買掛金14,634千円、未払法人税等26,388千円が減少したこと等によります。 ｃ．純資産の部 当事業年度末における純資産合計は1,126,495千円となり、前事業年度末と比較して98,900千円増加となりました。これは、当期純利益111,859千円および剰余金の配当22,381千円等により利益剰余金が89,478千円、特定譲渡制限付株式の発行によりなどにより資本金が4,750千円、資本準備金が4,750千円増加したこと等によります。 資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率78.0％、また流動比率425.…