配当政策
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けています。企業価値向上のための内部留保とバランスを図りながらも利益還元に向けるキャッシュフローの確保に努め、安定的かつ継続的に業績に見合った成果を配当することを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、実質的な期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、１株当たり10円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は44.3％となる予定であります。 当社は、中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。 また、自己株式の取得も株主への有効な利益還元の一環として、株価動向や財務状況を勘案しながら適切に実施しております。内部留保資金につきましては、財務体質の安定強化と将来の成長につながるマーケティング、新規事業、人材への投資等に充当し、収益の向上を図ってまいります。 なお、第24期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額47,030千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月23日 47,030 10.00 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約541文字
（２）【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 40 ( 7 ) 39.96 6.5 5,705 5.4 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260619184005
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7623文字
１．企業統治の体制の概要とその考え方 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「アイデアと探求心で、“あたりまえ”を革新する。」という企業パーパスのもと、お客様、株主・投資家、従業員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制の不断の改善が必要不可欠と考えており、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。コーポレート・ガバナンス体制の適時性ある実践と改善によって、経営の健全性・効率性及び透明性の維持・向上を図り、必要な施策を講じるとともに説明責任を果たしていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任と考えております。 ② 企業統治の体制 当社は、機関設定として監査等委員会設置会社を採用することにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、迅速な意思決定ができる体制を構築しております。 イ．取締役会 取締役会は、取締役６名のうち３名が業務執行取締役、３名が監査等委員である社外取締役で構成されており、議長は、代表取締役社長 後藤康進が務めております。原則として毎月１回開催し、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程、職務権限規程に基づく重要事項を決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行の状況を相互監督しております。また、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営並びに業務執行に関して迅速に意思決定が行える体制としております。また、監査等委員である社外取締役が、取締役の業務執行の状況を独立した客観的な立場から管理・監督できる体制となっております。 さらに毎年、取締役会の運営や活動状況について実効性を取締役自身が評価して、その結果をフィードバックすることにより改善につなげております。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名（うち２名が独立役員）で構成されており、議長は、常勤監査等委員 吉野功一が務めております。原則として毎月１回の定例及び、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令・定款及び監査等委員会規程に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図ることとしております。 監査等委員である取締役は、取締役会にて、業務執行取締役に対し必要な助言、提言を実施する等、幅広い視点からの経営監視を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ちながら、法令・定款及び社内諸規程等の遵守状況、取締役の職務執行及び企業経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行っております。監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監査環境の整備に努めております。 ハ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約21文字
５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約470文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社インフロー 東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル6階 1,554,000 33.04 田坂 正樹 東京都新宿区 460,077 9.78 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 91,200 1.94 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 65,011 1.38 前島 稔 千葉県習志野市 61,000 1.30 五十畑 輝夫 栃木県栃木市 60,000 1.28 後藤 康進 東京都新宿区 59,377 1.26 村杉 一 愛知県名古屋市昭和区 58,300 1.24 土屋 拳 宮城県仙台市宮城野区 57,000 1.21 株式会社石内地所 埼玉県さいたま市浦和区岸町4-2-15 50,000 1.06 2,515,965 53.49 （注）前事業年度末において主要株主であった田坂 正樹は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。