事業の内容
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/ 原文長 約5146文字
３【事業の内容】 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における課題を解決するために、主にEコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、あらゆる電子機器に使用される主要部品の一つであるプリント基板を、国内の製造業を中心とした顧客に対して販売しております。 当社が扱うプリント基板とは、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる主要な部品です。創業当初は、製品開発の工程の中でも一部にあたるプリント基板製造の市場に対してビジネス展開を行っておりましたが、現在では、基板を製造するためのデータの設計や、完成した基板への部品の実装、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造等、基板製造の前後の工程においてもサービスを展開しており、製品開発の上流から下流まで、幅広いサポートを行っております。当社のインターネットを窓口としたサービスは、Webサイト上で注文手続きが完結し、少量・短納期の注文に対しても柔軟な対応が可能であることなどから、中小・ベンチャー企業にとって利用のしやすいモデルであり、これまでメインの顧客層となっておりました。近年では、大手企業からの注文も拡大しており、業界において長年にわたりEコマースの形式でサービスを展開している企業として、これまでの実績と対応への信頼を得ております。 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要・特徴は以下のとおりになります。 （1）事業の概要 ①プリント基板のEコマース「P板.com」 当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。 「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で注文したい基板の仕様を選択すると、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場が自動選定され、４つの納期のコースに合わせた見積金額が提示されます。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、プリント基板を注文することができます。当社では、注文時に顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、ただちに、見積時に選定された提携仕入先へシステム上より発注を行う仕組みとなっております。工場では、通常２、３日以内に製造が完了し、国内では工場からの直送により、海外からは一度国内の物流拠点を経由した上で、顧客の手元に届けられます。 事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。 サービス分類 説明 設計 顧客から支給される「電気信号の流れを表した回路図」に基づき、基板を製造するためのデータを、CADソフトによって設計します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2795文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における様々な課題を解決するために、電子機器の根幹を支えるプリント基板のインターネット通信販売業を軸として、事業展開を行っております。この経営スローガンを実践するために、以下の三つを経営理念としております。 ①新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする ②世の中にないシンプルでわかりやすい仕組みを構築し、ユーザー（社会）のより良い開発環境提供に貢献する ③お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する (2）目標とする経営指標 当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②当社サービス利用の既存顧客数、③当社サービス利用の新規顧客数を重要な経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、顧客が、 当社サービスを認知してから、購入に至り、さらにその購入後までの成長フェーズごとの時流に沿ったニーズに合わせ、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入の成長フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。 ○認知・誘導：P板.comを知っていただき、会員登録していただく ○ 育成：P板.comを利用したいと思っていただく ○購入：P板.comを利用いただく ○ フォロー：P板.comを大好きになっていただき、リピーターになっていただく 戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。 ①認知・誘導 潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為に、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、顧客がプリント基板に関わるキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告（リスティング広告）」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、会員登録への誘導を同時に行っていきます。 ②育成 会員登録いただいたリード顧客に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト（基板設計CAD）の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては対面の窓口「基板コンシェル」も用意しており、当社サービスの利用を促しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2795文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における様々な課題を解決するために、電子機器の根幹を支えるプリント基板のインターネット通信販売業を軸として、事業展開を行っております。この経営スローガンを実践するために、以下の三つを経営理念としております。 ①新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする ②世の中にないシンプルでわかりやすい仕組みを構築し、ユーザー（社会）のより良い開発環境提供に貢献する ③お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する (2）目標とする経営指標 当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②当社サービス利用の既存顧客数、③当社サービス利用の新規顧客数を重要な経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、顧客が、 当社サービスを認知してから、購入に至り、さらにその購入後までの成長フェーズごとの時流に沿ったニーズに合わせ、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入の成長フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。 ○認知・誘導：P板.comを知っていただき、会員登録していただく ○ 育成：P板.comを利用したいと思っていただく ○購入：P板.comを利用いただく ○ フォロー：P板.comを大好きになっていただき、リピーターになっていただく 戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。 ①認知・誘導 潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為に、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、顧客がプリント基板に関わるキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告（リスティング広告）」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、会員登録への誘導を同時に行っていきます。 ②育成 会員登録いただいたリード顧客に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト（基板設計CAD）の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては対面の窓口「基板コンシェル」も用意しており、当社サービスの利用を促しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １株当たり純資産額 92.31円 262.65円 １株当たり当期純利益金額 30.18円 77.66円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 68.28円 （注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．当社は、平成28年８月15日付で普通株式１株につき５株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。 前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 1 株当たり当期純利益金額 当期純利益金額（千円） 61,563 159,187 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益金額（千円） 61,563 159,187 期中平均株式数（株） 2,040,000 2,049,863 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 281,418 （うち新株予約権（株）） （281,418） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 （平成28年３月31日） 当事業年度 （平成29年３月31日） 純資産の 部 の 合計 額 （千円） 188,320 575,608 純資産の 部 の 合計額 から控除する金額（千円） 400 （うち新株予約権（株）） (400) 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 188,320 575,208 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 2,040,00 0 2,190,000 （重要な後発事象） 該当事 項はありません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約58文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を 省略いたします。