事業の内容
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/ 原文長 約5483文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社13社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデル を志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において 「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。 創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より39年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。 ブランド 主な事業内容 主な運営会社 一風堂 オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追求した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等の様々な立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2817文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①国内事業基盤の強化 既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善していきます。さらに、プラントベースラーメンを常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店などの新コンセプト店舗の開発に取り組みます。 商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、定期的に新商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。 併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。 ②海外事業の拡大 海外では、経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けております。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。 その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2817文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①国内事業基盤の強化 既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善していきます。さらに、プラントベースラーメンを常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店などの新コンセプト店舗の開発に取り組みます。 商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、定期的に新商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。 併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。 ②海外事業の拡大 海外では、経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けております。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。 その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3385文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。 当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店や全国各地のイベント等への出店、コラボ商品・期間限定商品の販売等により販売機会を拡大してまいりました。このほか2023年10月には、より一層のブランド力・商品価値向上を行いお客様にいつまでも楽しんでいただくことを目的に、8年ぶりに看板商品である「白丸元味」、「赤丸新味」、3年ぶりに「からか麺」のリニューアルと価格改定を実施しております。また海外においては、期間限定やデザートなど新メニューの導入や既存のメニューの見直しなど商品戦略を強化することにより集客を図るとともに、原材料価格高騰等を反映した販売価格改定、さらにDX施策によりコスト削減を行うことにより収益の改善を行っております。商品販売につきましては、国内では引き続き一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では食の多様性に対応しているラーメン商品として「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでまいりました。 上記の取り組みを実施する中、当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で287店舗（国内145店舗、海外142店舗、前期末比国内6店舗増、海外5店舗増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1717文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円） 国内店舗 運営事業 海外店舗 運営事業 商品販売事業 合計 調整額 （注）1 連結財務 諸表計上額 （注）2 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,489,850 11,753,841 2,872,465 26,116,157 26,116,157 その他の収益 外部顧客への売上高 11,489,850 11,753,841 2,872,465 26,116,157 26,116,157 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,489,850 11,753,841 2,872,465 26,116,157 26,116,157 セグメント利益 623,366 1,489,852 402,820 2,516,039 △ 234,790 2,281,248 セグメント資産 7,394,932 5,703,375 889,081 13,987,388 3,490,272 17,477,661 その他の項目 減価償却費 416,423 444,474 19,047 879,945 879,945 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 532,861 363,598 40,363 936,823 270 937,093 （注）1．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△234,790千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,490,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5438文字
2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、固定資産の減損処理につきましては、「3．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し17,229百万円となりました。これは主に、現金及び預金が826百万円減少したこと、売掛金が238百万円増加したこと、棚卸資産が56百万円増加したこと、有形固定資産が96百万円増加したこと、投資有価証券が108百万円増加したこと、敷金及び保証金が112百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,877百万円減少し7,959百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が67百万円増加したこと、有利子負債が2,721百万円減少したこと、未払金が112百万円増加したこと、未払法人税等が277百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し9,269百万円となり、自己資本比率は53.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,186百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が47百万円増加したこと、為替換算調整勘定が193百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が662百万円減少したこと、自己株式を159百万円取得したこと等によるものであります。…