事業の内容
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/ 原文長 約7004文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております 。 企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World”「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に向けて尽力しております。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります 。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業におきましては、博多ラーメン専門店ブランド「一風堂」を中核に、複数ブランドの店舗運営を国内で展開しております。昨今では、これまでに培ったノウハウと知名度を活用し、「RAMEN EXPRESS」、「五行」などのサブブランドの立ち上げのほか、ちょい飲みと立飲みスタイルをコンセプトとする「一風堂スタンド」や、サイズも糖質も２分の１をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」などの「一風堂」の新コンセプトショップの開発にも着手するなど、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努める一方、同じくラーメン業態である「名島亭」やアメリカンチャイニーズレストランチェーン「PANDA EXPRESS」の国内展開も行っております。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。 ブランド 主な事業内容 主な運営会社 一風堂 オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗デザイン、自社教育施設によるスタッフ教育など「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「一風堂からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイドなど幅広い立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで、幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1936文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World”「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。 しかしながら、昨今における国内の外食業界には、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの価格上昇も始まっており、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など景気の先行きに不安要素が残っております。 このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります 。 ① 国内事業基盤の強化 国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリューの維持と向上のため、新規出店については収益性とブランディングの観点から厳選出店とするとともに、客席稼働率の上昇や衛生面の更なる強化を目的とした戦略的な店舗の改装と不採算店舗の閉店を進めてまいります。それに加えて、「一風堂」ブランドの新しい価値の創造を目的として、「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を進め、「一風堂」ブランドの更なる進化と多様化するお客様のニーズへの順応を目指してまいります。 また、サービス面においては、飲食店の基本であるQSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）の更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1936文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World”「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2） 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。 しかしながら、昨今における国内の外食業界には、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの価格上昇も始まっており、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など景気の先行きに不安要素が残っております。 このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります 。 ① 国内事業基盤の強化 国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリューの維持と向上のため、新規出店については収益性とブランディングの観点から厳選出店とするとともに、客席稼働率の上昇や衛生面の更なる強化を目的とした戦略的な店舗の改装と不採算店舗の閉店を進めてまいります。それに加えて、「一風堂」ブランドの新しい価値の創造を目的として、「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を進め、「一風堂」ブランドの更なる進化と多様化するお客様のニーズへの順応を目指してまいります。 また、サービス面においては、飲食店の基本であるQSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）の更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8765文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用環境及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外においては、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題などから景気の先行きには不安要素が残る状況となっております。 当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費の高騰の影響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの価格上昇も始まっており、これらは継続的な経営課題となっております。 一方、海外では、新たな競合の参入が増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で266店舗（国内151店舗、海外115店舗）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は27,466百万円（前期比12.3％増）、営業利益は957百万円（前期比5.8％増）、経常利益は922百万円（前期比5.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があった一方で国内店舗の閉店決定に伴う減損損失や税金費用の増加により、615百万円（前期比3.0％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、16,392百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加し、11,668百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、4,724百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1975文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 国内店舗 運営事業 海外店舗 運営事業 国内商品 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 15,056,294 6,243,790 2,254,618 23,554,703 896,992 24,451,696 24,451,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,056,294 6,243,790 2,254,618 23,554,703 896,992 24,451,696 24,451,696 セグメント利益又は損失（△） 1,000,020 490,982 37,581 1,528,585 △ 20,867 1,507,717 △ 602,177 905,539 セグメント資産 6,778,305 4,791,364 906,271 12,475,941 537,739 13,013,680 2,286,799 15,300,479 その他の項目 減価償却費 408,516 299,572 34,636 742,726 19,340 762,066 762,066 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 583,664 1,083,469 55,332 1,722,466 52,241 1,774,707 1,774,707 持分法適用会社への投資額 11,695 11,695 16,384 28,080 28,080 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業生産事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△602,177千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,286,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…