事業の内容
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/ 原文長 約5213文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。 創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。 当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① 国内店舗運営事業 国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より37年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」等、ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。 イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。 ブランド 主な事業内容 主な運営会社 一風堂 オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追求した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等の様々な立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。 (株)力の源カンパニー (株)渡辺製麺（注） RAMEN EXPRESS 2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドであります。現在は、商業施設内フードコートを中心に出店しております。 ブランド 主な事業内容 主な運営会社 名島亭 久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2569文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①国内事業基盤の強化 当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへ積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。同時にリロケートを含む不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善いたします。また、前期より取り組んでおりましたモバイルオーダーや食券機等のDX施策は、既存店において一定の成果があったため、地域特性を考慮しながら展開を進めてまいります。 商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投下し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物性原材料のみを使用したプラントベースの商品につきまして、今期はプラントベース専門店の出店も検討しております。その他、販売チャネルの多様化を目的として、国内においては、Yo-Kai Express Inc.が開発した米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画しているほか、海外においては、プラントベース商品需要の高まりを追い風として販路の拡大に取り組んでまいります。 併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。 ②海外事業の拡大 直営エリア（主に欧米・豪・シンガポール・台湾）においては、それぞれの市場に合わせた商品開発や新規出店、世界規模においてのブランド力の更なる発信力強化など、全体的な事業の発展に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2569文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①国内事業基盤の強化 当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへ積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。同時にリロケートを含む不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善いたします。また、前期より取り組んでおりましたモバイルオーダーや食券機等のDX施策は、既存店において一定の成果があったため、地域特性を考慮しながら展開を進めてまいります。 商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投下し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物性原材料のみを使用したプラントベースの商品につきまして、今期はプラントベース専門店の出店も検討しております。その他、販売チャネルの多様化を目的として、国内においては、Yo-Kai Express Inc.が開発した米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画しているほか、海外においては、プラントベース商品需要の高まりを追い風として販路の拡大に取り組んでまいります。 併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。 ②海外事業の拡大 直営エリア（主に欧米・豪・シンガポール・台湾）においては、それぞれの市場に合わせた商品開発や新規出店、世界規模においてのブランド力の更なる発信力強化など、全体的な事業の発展に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10657文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、従来の経済活動に戻りつつありましたが、従来型よりも強い感染力を持つ変異種の拡大が新たな不安材料になるなど、不透明な状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学的リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しております。 当社グループの属する外食産業について、国内においては、世界的な食肉需要拡大による原材料価格の高騰や労働者不足による人件費の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の上昇等が継続して見込まれるため、今後一層の収益力強化が課題となってくると考えております。9月までは感染拡大により営業時間の短縮や人数制限、アルコール類の提供休止等の規制がされておりましたが、10月より段階的に営業規制の要請が緩和されたことに伴い、経済活動は回復傾向にありました。しかしながら、12月下旬からの変異株による感染の急速な拡大を受けて、3月中旬まで営業時間短縮等の規制が再び実施され、営業規制の解除後も3回目のワクチン接種が感染拡大に追い付かず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因して、エネルギー・原材料価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。 海外においては、ラーメンをはじめとする日本食市場は依然として拡大傾向にあり、長期的には成長の継続が見込まれますが、国内以上に原材料価格の高騰や労働者不足による賃金の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の上昇等、全面的なインフレ傾向が加速することが見込まれ、今後の収益力強化が課題となってくると考えております。各国では、度重なるロックダウンにより個人消費の成長は鈍化と加速を繰り返していた状況にありながらも、ロックダウンの解除後は回復が早まる傾向にあります。足元では、3月下旬に中国・上海において変異株による感染が再拡大しロックダウン下にありますが、他の国・地域では渡航条件の緩和が進んでおり、それに伴い経済活動の再開が徐々に進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因して、エネルギー・原材料価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1636文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円） 国内店舗 運営事業 海外店舗 運営事業 商品販売事業 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 9,197,158 5,418,441 1,923,719 16,539,319 16,539,319 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,197,158 5,418,441 1,923,719 16,539,319 16,539,319 セグメント利益又は損失（△） △ 524,822 △ 386,434 256,932 △ 654,324 △ 325,855 △ 980,180 セグメント資産 8,799,184 5,106,152 476,108 14,381,446 1,292,062 15,673,508 その他の項目 減価償却費 385,100 394,558 18,648 798,307 798,307 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 834,776 208,302 2,920 1,045,999 1,045,999 持分法適用会社への投資額 （注）1．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△325,855千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,292,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…