事業の内容
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/ 原文長 約2342文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社５社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。 また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に23拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区）、神奈川県（厚木市、小田原市、横浜市、海老名市、相模原市）、千葉県（千葉市）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区）、福岡県（小倉市））を構え、サービスを展開しております。 当社グループのビジネスモデルの特徴 当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2035文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化 サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み 物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2035文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化 サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み 物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3842文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、円安基調が継続する中、物価やエネルギー価格が上昇しました。また、度重なる自然災害（大型地震等）の発生や中国経済の不振など、景気の先行きについては依然として不透明感が漂っています。 国内の物流市場は、買い控えによる消費の低迷や「2024年問題」に伴うドライバー不足によるコスト負担の増加、円安による輸入貨物の荷動き鈍化などの影響を大きく受けました。 このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。 また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」にも注力しました。 コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣を行う「情報システム事業」についても事業拡大を進めてきました。 なお、当連結会計年度より、量的重要性が増したため「情報システム事業」を報告セグメントとしております。 「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向け、メーカー向けの物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・３ＰＬ）を中心に事業を展開しました。このうち、ネット通販業界向けでは、既存顧客向けの物流センターや配送デポに加え、家電専門店向け倉庫運営業務や、消費者間取引関連のネット通販センターの庫内運営業務をスタートしました。また、ドラッグストア、食品スーパー、ホームセンターなど流通業向け物流センターや自動車部品などメーカー向け物流センターの運営業務にも取り組みました。 「トランスポートサービス」では、配車プラットフォームサービスにおいて取引社数（荷主および実運送会社）と成約件数が伸長しました。東名阪の各サービス拠点で積極的な営業活動を展開したほか、既存顧客を対象にした配車取扱件数の拡大に取り組みました。実運送では、拠点間輸送（幹線輸送）の新規案件の獲得、家電専門店向けＥＣ商品配送でのサービス対象エリアや取扱アイテムの拡大、家具専門店向けＥＣ商品配送の新規受託などに取り組む一方で、受託運賃および支払い運賃の見直しなどを実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1847文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ECソリューションサービス事業 国際物流サービス事業 情報システム事業 売上高 外部顧客への売上高 21,275,938 1,175,977 1,212,847 23,664,762 23,664,762 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,764 13,764 △ 13,764 21,275,938 1,175,977 1,226,611 23,678,526 △ 13,764 23,664,762 セグメント利益 1,059,026 20,779 39,354 1,119,160 23,800 1,142,961 セグメント資産 5,421,997 368,637 602,193 6,392,828 468,980 6,861,809 その他の項目 減価償却費 124,675 1,278 20,264 146,218 8,041 154,259 のれんの償却額 1,422 23,612 25,034 25,034 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 113,349 23,896 137,245 137,245 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額23,800千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△550,397千円およびその他の調整額574,198千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額468,980千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額8,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2327文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 13,082,883 55.3 18,213,001 66.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ881,728千円増加し、7,743,538千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が697,038千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ356,103千円増加し、4,392,963千円となりました。これは主に未払費用が416,512千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ525,625千円増加し、3,350,574千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 (売上高、営業利益) 当連結会計年度の売上高は、新規事業所の安定稼働やトランスポートサービスにて配車プラットフォーム事業の取引社数や成約件数が増加した結果、前連結会計年度に比べ16.3%増加し27,530,365千円となりました。 営業利益につきましては、新規拠点の開設や配車プラットフォーム事業の拡大など売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ15.5%増加し、1,319,873千円となりました。 なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 (営業外損益、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、固定資産売却益等の計上により65,137千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び固定資産除売却損等の計上により19,625千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ13.1%増加し1,365,385千円となりました。 (特別利益、税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13.1%増加し1,365,385千円となりました。…