事業の内容
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/ 原文長 約2239文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社３社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。 当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開しております。 現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり 全国に13拠点（東京都（中央区、品川区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、堺市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川区、）、神奈川県（小田原市、伊勢原市）、京都府（京都市南区）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開しております。 当社グループのビジネスモデルの特徴 当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2196文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度 における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込みや、米中貿易摩擦による輸出入活動の低迷などの影響で、製造業を中心に業績の回復が鈍化する中、2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、企業活動の自粛・停滞を余儀なくされるなど、かつてないほどの危機的状況に陥っております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先の ご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社グループ が判断したものであります。 （１）営業体制の強化 新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 （２）業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。 （３）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （４）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （５）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2196文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度 における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込みや、米中貿易摩擦による輸出入活動の低迷などの影響で、製造業を中心に業績の回復が鈍化する中、2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、企業活動の自粛・停滞を余儀なくされるなど、かつてないほどの危機的状況に陥っております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先の ご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社グループ が判断したものであります。 （１）営業体制の強化 新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 （２）業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。 （３）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （４）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （５）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3547文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、 2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込みや、米中貿易摩擦による輸出入活動の低迷などの影響で、製造業を中心に業績の回復が鈍化する中、2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、企業活動の自粛・停滞を余儀なくされるなど、かつてないほどの危機的状況に陥っております。 物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、コロナ・ショック以降は輸出入貨物をはじめ日本国内の企業間を行き来するBtoB貨物の荷動きが激減しており、トラック運送業や倉庫業といった物流事業を展開する企業の経営環境は軒並み厳しさを増しています。 一方 EC業界においては、市場規模が2022年に26兆円に達する見込み（出典：株式会社野村総合研究所調べ）と言われております。また、コロナ・ショック以降も「巣篭もり消費」の拡大を背景に堅調に推移しております。販売店舗等が営業自粛に踏み切る中、ECを通じて購買された商品を消費者に安定的に供給する役割を担う物流企業に対しての社会的ニーズはより一層高まっています 。 当連結 会計年度 において、「オペレーションサービス」では、2019年６月にスタートした新規プロジェクト（大手ネット通販会社向け物流センターの運営＝ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所が担当）が順調に推移したほか、既存の運営拠点（全国18カ所）についても、スタッフの最適配置や受託業務範囲の拡大などに努めました。コロナ・ショック以降はセンター運営業務での「ソーシャル・ディスタンス」の実行と作業生産性の維持を両立させるとともに、生活物資を供給するサプライチェーンを決して止めないという顧客ニーズに応えながら、収益の安定確保に取り組みま した。一方で、収益性の改善が見込めない運営拠点については、顧客との協議のうえ、事業からの撤退を図りました 。 さらに「オペレーションサービス」では、自社サイトの利用など独自の採用ノウハウを駆使し採用の効率化に努めました。費用面におきましては業務効率化を推進し、外注先も含めたスタッフの最適配置などによる生産性の向上に努めてまいりました。また、採用したスタッフに対する福利厚生等を充実させることで定着率を高め、新規求人にかかる広告出稿費の抑制に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)３ 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ECソリューションサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 10,620,376 18,014 10,638,390 10,638,390 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,454 26,454 △ 26,454 10,620,376 44,468 10,664,845 △ 26,454 10,638,390 セグメント利益 597,124 4,742 601,867 △ 252,600 349,266 セグメント資産 1,456,090 13,117 1,469,208 1,309,857 2,779,065 その他の項目 減価償却費 29,332 608 29,940 20,834 50,775 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,396 4,792 26,189 26,189 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△252,600千円には、セグメント間取引消去等△26,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,564千円およびその他の調整額267,734千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額1,309,857千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額20,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2380文字
４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当 連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 6,945,549 65.3 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在 において判断したものであります。 また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容 (資産) 当連結会計年度末 における資産合計は、2,779,065千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,100,090千円、売掛金1,299,598千円であります。 (負債) 当 連結会計年度末 における 負債合計は 、1,490,183千円となりました。主な内訳は、買掛金436,891千円、未払費用477,192千円であります。 (純資産) 当 連結 会計年度 末 における純資産合計は、1,288,881千円となりました。主な内訳は、資本金326,512千円、資本剰余金231,221千円、利益剰余金790,283千円であります。 (売上高、営業利益) 当連結会計年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、10,638,390千円となりました。 営業利益につきましては、管理体制の強化やガバナンス体制の強化に積極的に取り組むための人員増加による人件費の増加および将来の労働人口の減少を見据えた人材確保を目的としたリクルート活動や配車センターの開設等に積極的に取り組んだ結果、349,266千円となりました。 なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ( 1) 経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載してお ります。 (営業外損益、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び固定資産売却益等の計上により30,684千円となりました。また、営業外費用は、投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損等の計上により31,037千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は348,914千円となりました。 (特別損失、税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の特別損失は、福利厚生施設の閉鎖にともなう減損損失の計上により15,415千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は333,499千円となりました。…