事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2430文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と、BtoB広告領域を核に広告宣伝事業を展開している株式会社日産社と、各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた３社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．広告宣伝事業 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。 なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。 ①放送・通信 放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。 ②住まい・暮らし 住まい・暮らし業界に関して、およそ半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。 (2)経営環境 当社グループが属する広告業界におきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには回復していないことから、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。新たな変異株の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響も懸念されるところです。 このような環境下、ソーシャルメディアの普及が急速に拡大するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。これに対し、当社はクライアント企業のニーズに対応し、様々なマーケティング活動におけるソリューションの提供に注力してまいる所存です。 (3)経営戦略等 当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。 全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受け顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。 このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。 (2)経営環境 当社グループが属する広告業界におきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには回復していないことから、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。新たな変異株の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響も懸念されるところです。 このような環境下、ソーシャルメディアの普及が急速に拡大するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。これに対し、当社はクライアント企業のニーズに対応し、様々なマーケティング活動におけるソリューションの提供に注力してまいる所存です。 (3)経営戦略等 当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。 全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受け顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。 このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3491文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が再度発令されるなどの影響を受けながらも、ワクチン接種の進展により段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しが見られました。一方で、新たな変異株の蔓延懸念に加えウクライナ情勢の長期的な影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する広告業界におきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには回復していないことから、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。 このような中、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。 全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受け顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。 また、営業外収益として投資事業組合運用益を51,455千円計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,837,302千円（前年同期比0.2％増）、営業利益323,794千円 （同10.6％増）、経常利益373,925千円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253,798千円（同31.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約643文字
４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注)２．４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 広告宣伝事業 売上高 外部顧客への売上高 4,695,873 141,428 4,837,302 4,837,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,515 92,659 103,174 △ 103,174 4,706,388 234,087 4,940,476 △ 103,174 4,837,302 セグメント利益 314,351 5,123 319,474 4,320 323,794 セグメント資産 4,043,808 287,935 4,331,744 △ 10,186 4,321,557 その他の項目 減価償却費 43,093 3,894 46,988 46,988 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,848 2,197 17,046 17,046 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2554文字
３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。 業界 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（千円） 前年同期比（％） 放送・通信 2,120,161 90.40 住まい・暮らし 1,394,263 109.44 医療・健康 273,844 70.20 その他 907,603 132.86 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、会計上の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づき合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １. (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報 （会計上の見積りにおける一定の仮定）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しており、業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。連結営業利益率の改善に向け、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、新たな領域においても収益基盤の確立を図ってまいります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、連結売上高では増収増益を達成することができました。…