事業の内容
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/ 原文長 約2683文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日宣）と、BtoB広告領域を核に広告宣伝事業を展開している株式会社日産社と、各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた３社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．広告宣伝事業 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。 なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。 ①放送・通信 放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVOD（*９）サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタル分野のサービスも手掛けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約618文字
(3 )経営戦略等 当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。 全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策やカタログ制作等の営業支援施策の提供を行う他、大手外食チェーン向けには広告戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、クライアント企業の業績に寄与しました。また、大手製薬会社を中心とした医療・健康業界でも大きな実績をあげるなど引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。 このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。 (4 )経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、M&A等も含め新規顧客を獲得し、まずは「連結売上高」100億円を目指してまいります。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1209文字
(5 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。 ①マーケティングノウハウの更なる向上 当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、デジタル領域においてインターネット広告の拡大、システム・コンテンツの開発、マーケティングソリューションの提供等を推進してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成 当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。 即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。 ③情報管理体制の強化 当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化 当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3007文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、消費税率引上げや台風等の自然災害による被害、あわせて米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な拡大などの下方リスクによる悪影響にも備える必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する広告業界におきましては、国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2019年の総広告費は６兆9,381億円と８年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2020年３月発表）。インターネット広告費が６年連続で２桁成長となり、テレビメディア広告費を超え、初めて２兆円を超えるなど全体を押し上げました。同時に、インターネットだけでは解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しております。 このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。 全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策やカタログ制作等の営業支援施策の提供を行う他、大手外食チェーン向けには広告戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、クライアント企業の業績に寄与しました。また、大手製薬会社を中心とした医療・健康業界でも大きな実績をあげるなど引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。しかしながら、大手住宅メーカーにおける展示場向けの大型企画が無くなるなどにより売上が伸び悩みました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,081,776千円（前期比1.2％増）、営業利益291,271千円（同4.2％減）、経常利益293,108千円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益197,583千円（同13.7％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 広告宣伝事業 当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約628文字
４ ． セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 (注)２．４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 広告宣伝事業 売上高 外部顧客への売上高 4,946,830 134,946 5,081,776 5,081,776 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,545 83,952 93,497 △ 93,497 4,956,375 218,898 5,175,273 △ 93,497 5,081,776 セグメント利益 280,989 5,842 286,831 4,440 291,271 セグメント資産 3,973,397 283,768 4,257,166 172,872 4,430,038 その他の項目 減価償却費 46,189 6,481 52,671 52,671 のれん償却額 4,879 4,879 4,879 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,436 339 10,775 10,775 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。 ２ ． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ ． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1915文字
３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。 業界 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（千円） 前年同期比（％） 放送・通信 2,218,917 94.64 住まい・暮らし 1,061,640 85.60 医療・健康 647,966 111.51 その他 1,018,305 148.13 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、増収減益となっております。その他業界において大手飲食チェーンや中国企業、M&Aで子会社化した日産社の顧客企業等が寄与し前期比48.1％増と成長し、医療・健康業界においても外資系製薬企業や新規の大手ドラッグストアチェーンが寄与し前期比11.5％増となるなど、売上の成長を牽引しました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループは連結売上高100億円を目指し業容の拡大を図っております。既存顧客の深耕営業に加えて、新規顧客の売上やM&Aの効果等により売上が伸長し、全体として増収したことは目標の一歩を踏み出せたと考えております。減益となった要因としては、付加価値を高める投資として推進した制作部門の人材投資による売上原価の増加や売上構成の変化による影響、人件費の増加等によるものです。連結営業利益率の改善に向け、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域を含めた新たな領域においても収益基盤の確立を図ってまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載の「技術革新及びメディアの構造変化への対応」や「人材の確保、育成」、「原材料の調達」、「外部委託」は喫緊の課題と認識しております。…