事業の内容
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/ 原文長 約2657文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、広告宣伝事業を営む当社(株式会社日宣）と印刷事業及び広告宣伝事業を営む連結子会社１社（株式会社日宣印刷）により構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．広告宣伝事業 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性及び競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、記事コンテンツ等に加え、イベント・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有しており、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。 なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。 ①放送・通信 放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVOD（*９）サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタルサービスも手掛けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1475文字
３【対処すべき課題】 当社グループの属する広告宣伝業界において、日本の総広告費は復調傾向にあり、特にインターネットの普及を背景に、広告効果のはっきりとした訴求力の強い効率の良い広告にシフトしている傾向が強まっております。その結果として、TV・ラジオ・新聞・雑誌広告といった既存のマス媒体の比率が低下傾向にある中、インターネット広告をはじめとして多種多様なセールスプロモーション手法が生み出され、非マス媒体の広告費のうちインターネット広告費が1兆3,100億円で前年比13.0％増と拡大傾向にあります。（電通「日本の広告費」平成29年２月発表） 当社グループはそのような事業環境の中で、「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供し、市場における更なる評価を得るべく、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) マーケティングノウハウの更なる向上 当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、インターネット技術を用いたWEBマーケティング手法の開発、VR技術を活用した体験開発等を推進してまいります。 (2)優秀な人材の確保と育成 当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。 即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1475文字
３【対処すべき課題】 当社グループの属する広告宣伝業界において、日本の総広告費は復調傾向にあり、特にインターネットの普及を背景に、広告効果のはっきりとした訴求力の強い効率の良い広告にシフトしている傾向が強まっております。その結果として、TV・ラジオ・新聞・雑誌広告といった既存のマス媒体の比率が低下傾向にある中、インターネット広告をはじめとして多種多様なセールスプロモーション手法が生み出され、非マス媒体の広告費のうちインターネット広告費が1兆3,100億円で前年比13.0％増と拡大傾向にあります。（電通「日本の広告費」平成29年２月発表） 当社グループはそのような事業環境の中で、「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供し、市場における更なる評価を得るべく、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) マーケティングノウハウの更なる向上 当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、インターネット技術を用いたWEBマーケティング手法の開発、VR技術を活用した体験開発等を推進してまいります。 (2)優秀な人材の確保と育成 当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。 即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約607文字
４ ． セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 (注)２．４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 広告宣伝事業 売上高 外部顧客への売上高 4,508,326 182,642 4,690,968 4,690,968 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,403 85,184 93,587 △ 93,587 4,516,729 267,827 4,784,556 △ 93,587 4,690,968 セグメント利益 354,510 15,304 369,815 5,400 375,215 セグメント資産 3,162,558 299,965 3,462,523 994,829 4,457,353 その他の項目 減価償却費 27,519 7,601 35,121 35,121 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 270,252 602 270,855 270,855 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。 ２ ． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ ． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約402文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 旭化成ホームズ株式会社 886,299 20.43 1,075,890 22.94 ３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売状況を示すと、次のとおりであります。 業界 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（千円） 前年同期比（％） 放送・通信 2,355,114 98.47 住まい・暮らし 1,451,498 114.21 医療・健康 391,147 225.25 その他 310,565 89.54 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。