事業の内容
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/ 原文長 約9721文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司の２社で構成されております。 当社グループはミッションとして「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献します」を掲げており、またビジョンとしては「企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとなり、顧客から最も信頼される企業」を目指して事業運営を行っております。 当社グループは、クラウド製品である統合型マーケティング（※１）支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供を行っております。また、連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司では、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の開発の一部を行っております。 ダイレクトメール・電子メールやＷｅｂ広告、Ｗｅｂサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の見えない顧客やリード（※２）を対象としたマスマーケティング（※３）が主流でしたが、より効果を上げるために顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量のデータやデジタルマーケティング（※４）活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができるマーケティングオートメーションへの注目が高まってきております。 マーケティングオートメーションとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するツールであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供できる仕組みであります。 当社グループは、国内企業としていち早くこのマーケティングオートメーションの重要性に着目し、2011年２月に統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリースして以来、国内マーケティングオートメーション市場の創出に努め、日本における企業のマーケティング活動の効率化やマーケティング課題の解決を支援してまいりました。 当社グループの事業は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』による「マーケティングプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。当該事業は、「マーケティングオートメーション」、「イベントマーケティング」の２つのサービスから構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献します。」というミッション、「企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとして、顧客から最も信頼される企業を目指します。」というビジョンの下、「Ｅｎｊｏｙ」「Ｅｘｃｅｅｄ Ｅｘｐｅｃｔａｔｉｏｎｓ」「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｆｉｒｓｔ」「Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」「Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ」「Ｒｅｓｐｅｃｔ」「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」という８バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、新しいマーケティングの創造に挑戦していきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。 その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行（2017年５月）もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上 当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献します。」というミッション、「企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとして、顧客から最も信頼される企業を目指します。」というビジョンの下、「Ｅｎｊｏｙ」「Ｅｘｃｅｅｄ Ｅｘｐｅｃｔａｔｉｏｎｓ」「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｆｉｒｓｔ」「Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」「Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ」「Ｒｅｓｐｅｃｔ」「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」という８バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、新しいマーケティングの創造に挑戦していきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。 その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行（2017年５月）もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上 当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6535文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、1,323,975千円（前連結会計年度末991,514千円）となり、332,461千円の増加となりました。このうち、流動資産は746,935千円（前連結会計年度末455,831千円）となり、291,104千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が261,089千円増加したことによるものであります。また、固定資産は575,964千円（前連結会計年度末534,130千円）となり、41,834千円の増加となりました。この主な要因は、繰延税金資産が21,331千円増加（当連結会計年度末から計上）したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、790,637千円（前連結会計年度末635,601千円）となり、155,035千円の増加となりました。このうち、流動負債は476,213千円（前連結会計年度末390,591千円）となり、85,621千円の増加となりました。この主な要因は当連結会計年度の決算期末日が休日であったことを主因として、未払金が42,289千円増加したことや、売上の請求方法を一括前受に変更したことによりその他に含まれる前受金が23,435千円増加したこと、短期借入金が25,130千円減少したことによるものであります。また、固定負債は314,424千円（前連結会計年度末245,010千円）となり、69,414千円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が99,414千円増加したこと、社債が30,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、533,337千円（前連結会計年度末355,912千円）となり、177,425千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が56,293千円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ60,875千円増加したことによるものであります。 b. 経営成績 当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は64.7％（前年58.7％）に拡大しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約258文字
２．当社グループの事業は、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2020年10月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 153 （ 15 ） 34.9 4.4 5,492 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。