事業の内容
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/ 原文長 約11312文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｘ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下、ＩＸ社）、想能信息科技（上海）有限公司、および株式会社ジクウの４社で構成されております 。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度（2026年12月期）より算入する予定であります。グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。 当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス（※１）を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の２つのセグメントです。「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』に加え、ＩＸ社が提供する『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』が加わったことで、Ｂ２Ｂマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮ ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年９月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社（株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．）へ譲渡いたしました。現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたＳａａＳプロダクトの高度化と、ＡＩ活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。 現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。当社はこの市場の壁を打破するため、2026年２月より『シャノンＭＡ』の大幅リニューアルを実施いたしました。これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI（ユーザーインターフェース）の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするＡＩ支援機能の実装を開始しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2402文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。 (２）目標とする経営指標 当社グループは、国産MA（マーケティングオートメーション）市場におけるシェアNo.1の奪還を最優先事項に掲げております。ターゲット市場の再定義と拡大を通じて保有アカウント数の最大化を図り、ストック型ビジネスの基盤となるサブスクリプション売上の継続的な成長、および収益性の指標である営業利益率の向上を重点目標としてまいります。 (３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場では、クラウドサービスの利用が拡大し、大企業から中小企業まで裾野が広がっております。一方で、統合型マーケティング支援市場においては国内外の競合が乱立し、シェア争いが激化しています。また、生成AI技術の急速な進展や、個人情報保護法等の法令遵守、情報セキュリティへの関心の高まりなど、企業にはより高度なテクノロジーへの対応と信頼性の確保が求められています。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① 国内MA市場におけるシェア№1の確立とリプレイス戦略の推進 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、新規開拓のみならず他社サービスからのリプレイス（乗り換え）需要の取り込みが不可欠となっています。当社グループは、「国産MA市場№1」を最短で実現すべく、足元ではアカウント数の拡大を最優先事項といたします。これに伴い、導入ハードルを極限まで下げた戦略的な価格施策を柔軟に展開し、競合他社からのシェア奪取を加速させてまいります。 ② ターゲット層の拡大と製品ラインナップの最適化 従来のメイン顧客層に加え、より低価格・手軽さを求める顧客層を新たなターゲットとして開拓いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2402文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。 (２）目標とする経営指標 当社グループは、国産MA（マーケティングオートメーション）市場におけるシェアNo.1の奪還を最優先事項に掲げております。ターゲット市場の再定義と拡大を通じて保有アカウント数の最大化を図り、ストック型ビジネスの基盤となるサブスクリプション売上の継続的な成長、および収益性の指標である営業利益率の向上を重点目標としてまいります。 (３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場では、クラウドサービスの利用が拡大し、大企業から中小企業まで裾野が広がっております。一方で、統合型マーケティング支援市場においては国内外の競合が乱立し、シェア争いが激化しています。また、生成AI技術の急速な進展や、個人情報保護法等の法令遵守、情報セキュリティへの関心の高まりなど、企業にはより高度なテクノロジーへの対応と信頼性の確保が求められています。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① 国内MA市場におけるシェア№1の確立とリプレイス戦略の推進 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、新規開拓のみならず他社サービスからのリプレイス（乗り換え）需要の取り込みが不可欠となっています。当社グループは、「国産MA市場№1」を最短で実現すべく、足元ではアカウント数の拡大を最優先事項といたします。これに伴い、導入ハードルを極限まで下げた戦略的な価格施策を柔軟に展開し、競合他社からのシェア奪取を加速させてまいります。 ② ターゲット層の拡大と製品ラインナップの最適化 従来のメイン顧客層に加え、より低価格・手軽さを求める顧客層を新たなターゲットとして開拓いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6140文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は当事業年度中に決算期変更を行っております。その結果、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算（2024年11月～2025年12月）となっておりますので、前年同期との比較は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、1,998,382千円（前連結会計年度末2,169,482千円）となり、171,100千円の減少となりました。このうち、流動資産は1,400,495千円（前連結会計年度末1,376,156千円）となり、24,338千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が220,717千円減少した一方で、現金及び預金が246,362千円増加したことによるものであります。また、固定資産は597,456千円（前連結会計年度末783,727千円）となり、186,270千円の減少となりました。この主な要因は、保険積立金が162,046千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,012,087千円（前連結会計年度末2,222,025千円）となり、1,209,937千円の減少となりました。このうち、流動負債は977,431千円（前連結会計年度末986,827千円）となり、9,395千円の減少となりました。この主な要因は、賞与引当金が75,354千円、未払消費税等が58,116千円、未払金が25,838千円、未払法人税等が21,707千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が90,784千円、前受金が62,638千円、支払手形及び買掛金が36,642千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は34,656千円（前連結会計年度末1,235,197千円）となり、1,200,541千円の減少となりました。この要因は、社債が1,174,046千円、長期借入金が26,495千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、986,294千円（前連結会計年度末△52,542千円）となり、1,038,836千円の増加となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加したことによるものであります。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1409文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ マーケティング クラウド事業 イベント クラウド事業 売上高 外部顧客への売上高 2,724,069 482,673 3,206,743 3,206,743 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,724,069 482,673 3,206,743 3,206,743 セグメント利益又は損失（△） 210,596 43,426 254,023 △ 305,647 △ 51,624 セグメント資産 713,887 261,990 975,878 1,193,604 2,169,482 その他の項目 減価償却費 110,499 27,003 137,503 12,228 149,732 のれん償却額 59,130 59,130 59,130 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,642 45,112 159,754 3,913 163,668 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△305,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額1,193,604千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ マーケティング クラウド事業 イベント クラウド事業 売上高 外部顧客への売上高 2,598,640 609,744 3,208,384 3,208,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,598,640 609,744 3,208,384 3,208,384 セグメント利益又は損失（△） 439,960 97,524 537,485 △ 416,737 120,747 セグメント資産 637,515 195,403 832,919 1,165,462 1,998,382 その他の項目 減価償却費 119,863 36,866 156,730 25,141 181,872 のれん償却額 13,449 13,449 13,449 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 153,098 30,050 183,149 101,111 284,260 （注）１．…