配当政策
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/ 原文長 約515文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して参る方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約215文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成28年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) マーケティングプラットフォーム事業 122(17) 合計 122(17) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を( )内にて外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、事業拡大に伴う採用によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8353文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に繋がるとの認識に立ち、日々コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ. 会社の機関の基本説明 当社は、取締役会制度、監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査をおこなっております。 ロ. 当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由 当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、以下の体制、組織を構築しております。 ａ 取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ｂ 監査役会・監査役 会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名及び監査役２名の計３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。非常勤の監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの専門分野及び職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。 監査役は、株主総会及び取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査チームからの報告収受等を行っております。常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会への出席、子会社、支社への往査などを通じてモニタリングに取り組んでおります。 監査役会は、「監査役会規則」に基づき、原則として毎月１回の定時監査役会を開催しているほか、必要あるときは臨時監査役会を開催することとなっております。 ｃ 経営会議 経営会議は、常勤の取締役５名と必要に応じて指名される者で構成され、オブザーバーとして社外取締役、常勤監査役の参加を認めております。経営会議は週１回開催され、「事業計画に関する事項、営業・サービスに関する事項、予算に関する事項、開発に関する事項、人事労務に関する事項等の経営課題につき議論、審議、決定し迅速かつ適切に意思決定を行い事業活動に反映させております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約608文字
(7) 【大株主の状況】 平成28年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 中村 健一郎 東京都新宿区 335,000 27.77 永島 毅一郎 東京都江東区 157,500 13.06 ジェイ・エス・ピー・エフ３号投資事業有限責任組合 東京都千代田区麹町3-2 垣見麹町ビル別館６階 150,000 12.43 株式会社サンブリッジコーポレーション 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5JR恵比寿ビル11階 60,000 4.97 ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂1-11-28 59,000 4.89 投資事業組合オリックス10号 東京都港区浜松町2-4-1 50,000 4.14 ＮＴＴファイナンス株式会社 東京都港区芝浦1-2-1 50,000 4.14 SALESFORCE.COM,INC. (常任代理人 株式会社セールスフォース・ドットコム) THE LANDMARK @ ONE MARKET STREET,SUITE 300 SAN FRANCISCO,CA,USA (東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー12階) 50,000 4.14 株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町2-4-3 37,350 3.10 堀 譲治 埼玉県さいたま市南区 33,800 2.80 982,650 81.46