事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 JDXソリューションズ株式会社 事業の内容 システムソリューション開発、VRシステム開発、ソーシャルゲーム開発運用、WEB制作運用、ソーシャルコンテンツの制作運用 (2) 企業結合を行った主な理由 2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッションとして、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関するノウハウを活用した自治体・企業向けのDXソリューションを提供しております。 XOSは、当社が本店を置く岩手県を拠点に、放送局を中心としたクライアント向けにアプリ開発などのエンジニアリングサービスを提供する企業で、主力アプリ『ReTSTA』は全国11の放送局で導入されています。JAPANDXとは各種DXソリューションの開発パートナーとして共同開発の実績があり、その高い技術力により当社グループの事業推進に貢献しています。 この度JAPANDXとXOSが合流することにより、両社の技術連携を一層強化し、DX開発案件の効率化・高度化・迅速化を実現します。さらに両社の共同事業として、JAPANDXが今期より推進する生成AI事業を拡張した、放送局向け音声読み上げ生成AI開発を企図しています。JAPANDXでは、本件株式取得に先駆けて今年６月にテレビ岩手からの出資を受け入れるなど地方放送局との連携に注力しており、XOSと共にこの取り組みを全国へと拡大してまいります。そして、さらに多くの自治体・地方局へのサービス提供に留まらず、それらと連動する地域経済全体への価値提供を展望します。 (3) 企業結合日 2024年11月28日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 JDXソリューションズ株式会社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるJAPANDXが、現金を対価としてXOSの全株式を取得したためであります。 ② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年12月１日から2025年２月28日まで ③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 400,000千円 取得原価 400,000千円 ④ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 4,000千円 ⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 292,237千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンを掲げ、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決だけでなく、社会へのデジタル化の実装支援に取り組んでおります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 第１期（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画では、非連続なトップラインの成長を掲げて、事業成長に取り組んでおりました。2025年２月期以降は、収益基盤の強化を最優先テーマとして、営業利益を最重要指標として、以下の重点施策を実施してまいります。 （ア）デジタルリスク事業 エルテスの祖業であるソーシャルリスク領域に加えて、営業秘密の持ち出しなどで注目の集まる内部脅威検知サービスを中心としたインターナルリスク領域の売上高伸長に注力します。また、事業全体でのAI活用やビジネスプロセスの見直しによる生産性向上に着手し、確固たる収益基盤の構築を目指します。 （イ）AIセキュリティ事業 警備DXで新時代の安全保障をつくることをミッションに掲げています。警備保障サービス領域は、一定の収益性を確保しており、警備DX領域の黒字化が最優先課題です。その実現に向けて、AIK orderで構築した警備会社ネットワークへのDXプロダクト・採用ソリューションの展開を図り、トップラインの伸長を目指します。 （ウ）DX推進事業 DX、デジタル化、生成AIなどの社会トレンドを追い風に、行政サービスのデジタル化支援を中心に自治体DXサービスの展開拡大や、SESとラボ型開発のハイブリットで企業向けのDX支援に取り組みます。一方で、下期偏重型のビジネスモデルという課題解決に向けて、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスのプロトタイプ開発など生成AI領域の取り組みも推進しています。 （エ）スマートシティ事業 プロパティ・マネジメント業務のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることで、最新テクノロジー・データを活用した居住空間のデジタル化を目指します。まずは、不動産売買の立ち上げを推進し、プロパティ・マネジメント領域の収益性の改善に取り組みます。その先に、デジタル化による業務効率化を図りつつ、収益性の向上に取り組みます。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 2025年５月29日公表の3ヵ年経営計画（2026年２月期～2028年２月期）において、中長期では時価総額200億円をターゲットとした経営計画の策定・推進を行い、営業利益を最重要指標として、経営管理に取り組むことを発表しております。
対処すべき課題
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(３) 経営環境及び対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着、生成AIの普及などのテクノロジーの加速度的な発展を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、デジタルリスク事業が立脚する市場は拡大すると考えております。また、デジタル化の余地が大きく残る領域でのデジタル化、DX化の推進を行う事業においても、今後デジタル化の活用が広がっていくことを見込んでおり、AIセキュリティ事業、DX推進事業、スマートシティ事業が立脚する市場も拡大すると考えております。 ② 対処すべき課題 中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 （ア）グループ管理体制の強化 中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えております。経営戦略本部、財務戦略本部、組織マネジメント本部、グループ管理室を中心にグループ各社の経営資源を一元的に管理し、業績管理のモニタリング体制の強化、グループ各社のシナジーを最大化するよう努めてまいります。 （イ）AIセキュリティ事業のトップライン伸長 当社グループでは、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、警備業界のデジタル化を促進するプロダクトの開発・展開に取り組んでおります。警備DX領域を推進するAIKは、警備会社と警備依頼者のマッチングサービス「AIK order」などの展開が進まないことで、売上高が積み上がらず、継続的な赤字が発生しております。人手不足を解決する採用ソリューションなどにも注力し、AIセキュリティ事業の収益基盤構築に努めてまいります。 （ウ）スマートシティ事業の収益性改善 スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化から着手し、そのデジタル化をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。まずは、不動産売買ビジネスを推進し、不動産売買取引からの収益拡大と売買を通じた管理物件数の獲得に取り組み、プロパティ・マネジメント領域の収益確保に取り組んでまいります。 （エ）管理部門の体制強化 迅速な経営状況の可視化、優秀な人材獲得に向けた採用活動、企業価値の適切な評価にむけたIR活動の実現に向けて、プロフェッショナル人材の配置や教育体制の整備、仕組みづくりや設計に努め、企業価値向上のための基盤を創ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な金融引き締めに伴う影響により不透明感はありましたが、経済活動は緩やかに正常化に向かっております。通信インフラの高度化やデジタルサービス、SNSの普及や多様化とともに、データ流通量は爆発的な増加傾向（総務省「情報通信白書令和５年版」）にあります。新型コロナウイルス感染拡大後は非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、またあらゆる主体や個人が情報の発信者となり得るSNSの活用も進んでいます。一方で、SNSをはじめとした動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ち出しなど課題も多発し、日本経済活動に与える影響は甚大かつ深刻化しており、国内外の情報セキュリティの市場規模は年々伸張の一途をたどり、当社グループのニーズは益々高まっております。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ485,869千円増加し、 7,383,893 千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、 4,067,543 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,924千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が961,275千円、及び販売用不動産が260,494千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、 3,316,350 千円となり、前連結会計年度末に比べ655,054千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが68,649千円増加、のれんが726,130千円減少、投資有価証券が110,827千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,226,924千円増加し、 5,515,062 千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,039,837千円増加し、 3,079,285 千円となりました。これは主に短期借入金が158,797千円増加、１年内返済予定の長期借入金が552,818千円増加、及び未払金が231,000千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ187,087千円増加し、 2,435,776 千円となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルリ ス ク 事 業 AI セキュリティ事業 DX推進事 業 スマート シ テ ィ 事 業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,506,856 1,617,242 1,712,378 563,981 6,400,459 6,400,459 6,400,459 その他の収益 916,604 916,604 916,604 916,604 外部顧客への売上高 2,506,856 1,617,242 1,712,378 1,480,586 7,317,064 7,317,064 7,317,064 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,492 4,625 92,267 3,259 107,643 107,643 △ 107,643 2,514,348 1,621,867 1,804,645 1,483,846 7,424,708 7,424,708 △ 107,643 7,317,064 セグメント利益 又は損失(△) 1,150,530 △ 40,959 9,453 △ 110,361 1,008,662 1,008,662 △ 915,335 93,326 セグメント資産 384,940 1,214,547 2,059,426 1,946,811 5,605,726 5,605,726 1,778,167 7,383,893 その他の項目 減価償却費 19,536 21,758 86,809 11,335 139,439 139,439 11,364 150,804 のれんの償却額 90,377 80,450 198,193 369,021 369,021 369,021 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 40,442 14,263 646,616 109,213 810,535 810,535 8,648 819,184 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。