事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）及び子会社13社、関連会社２社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク（※1）事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。 （※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① デジタルリスク事業 デジタルリスク事業は、当社グループのコア事業であり、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。 ソーシャルリスク対策については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。 インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。 （主な関係会社）当社 ② AIセキュリティ事業 AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンを掲げ、デジタルセキュリティセグメントをコア事業として、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決によって、日本社会、日本企業の前進を支える社会インフラとなることを目指します。 ② 中長期的な会社の経営戦略 2026年４月27日開示の３ヵ年経営計画（2027年２月期～2029年２月期）では、時価総額200億円超の実現を中長期のターゲットとした、経営計画の策定・実行を掲げ、多角化して凡庸化した部分を再構築し、独自性・優位性のあるデジタルセキュリティ銘柄として企業価値向上を目指します。また、量から質への転換をコンセプトに、Eltes Lean Transformationを掲げ、最重要指標を営業利益（額）から営業利益率（率）に変更し、以下の７つの重点施策を推進してまいります。なお、同時にセグメント区分の変更を実施しておりますので、新たなセグメント区分で記載しております。 （ア）成長事業であるIRI事業の拡大 コア事業であるデジタルセキュリティセグメントで、高い収益性を持ち成長事業であるIRI事業は、営業秘密の持ち出し事件の増加や地政学リスクによって高まる技術情報保護の機運を追い風に市場が拡大しており、営業マーケティングの強化に加えて、プロダクトラインナップの整備で、成長の加速を目指します。 （イ）新たな成長事業の育成（SR事業の領域拡大） 2025年４月に発表した「AIシールド」構想による生成AI普及に伴う、AI領域のガバナンス・セキュリティ対策サービスを提供するAIガバナンス領域を成長エンジンに、常時300社以上、累積で1,000社以上のSNSリスク対策の提供アセットを活用しつつ、SR事業の領域拡大に取り組みます。高い収益性を誇りながらも、成長が鈍化するSR事業の活性化で、グループ全体の収益性向上を狙います。 （ウ）ポートフォリオ再構築 収益性・成長性の高い領域への経営資源の集中を進め、営業利益率の向上を目指します。その中で、ベストオーナーではない事業の譲渡可能性についても是々非々で議論し、企業価値向上につながるポートフォリオ構成の再構築に取り組みます。なお、本取り組みの第１弾として、下期変調で不確実性の高いDX推進事業の一部売却を2026年４月27日に公表しております。 （エ）規律ある財務戦略の実行 自己資本比率40％以上維持をKPIに設定し、事業の多角化によって進んだ有利子負債の圧縮や、新たな経営方針に合わせた投資ポリシーやルールの整備で、資本効率の高い企業への変革を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1190文字
(３) 経営環境及び対処すべき課題 ① 経営環境 当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、当社の独自性・優位性が高いデジタルセキュリティセグメントをグループのコア事業として位置づけ、事業を展開しております。コア事業であるデジタルセキュリティセグメントでは、SNS上のリスク検知などのリスク対策サービスを提供しており、偽情報に関する社会の注目は高まっています。また、地政学リスクの高まり、大転職時代への移行に伴う営業秘密の持ち出し事件の増加によって、ログプロファイリングを通じた内部不正対策の注目も高まっています。また、生成AIの普及によるAI領域のガバナンス・セキュリティ対策の需要も今後高まると想定しております。 ② 対処すべき課題 中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 （ア）事業ポートフォリオの再構築 中長期的な企業価値向上には、市場成長性や当社グループの優位性、収益性などで各事業を評価し、経営資源を成長事業へ重点配分することが重要だと考えております。そこで、成長性、収益性の高いデジタルセキュリティセグメントをコア事業と位置づけ、その他事業のカーブアウトも選択肢として、企業価値最大化に努めてまいります。 （イ）デジタルセキュリティセグメントの成長 コア事業と設定したデジタルセキュリティセグメントの着実な成長が必要不可欠と考えております。特に内部脅威検知対策（Internal Risk Intelligence）のサービスラインナップの整備や、営業・マーケティング活動の強化で、事業拡大に取り組んでまいります。 （ウ）財務基盤の健全化と資本効率の改善 当社グループは、事業の多角化の過程で、有利子負債を活用したレバレッジ経営を推進しており、自己資本比率が25.5%となっております。また、一部事業の収益性が低く、資本効率の観点で課題を抱えております。さらに、有利子負債による財務負担が資本コストに影響を及ぼしていることから、事業ポートフォリオの再構築の中で、有利子負債の段階的な圧縮にも取り組みます。 これにより、財務基盤の健全化を推し進めるとともに、資本効率を最適化してまいります。 （エ）デジタルセキュリティセグメントの優位性を築くプロフェッショナル人材の育成 中長期的な企業価値向上には、サービスの優位性を高める多様な人材が、長く活躍できる環境整備が必要不可欠と考えております。E-learningなどの教育環境の整備、人事評価制度の整備、フレックスなどの労働環境の整備、適材適所への柔軟な人材の配置転換など、人的資本強化により、プロフェッショナル人材の育成を強化いたします。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における当社グループを取り巻く経済環境は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）や、デジタルの活用、生成AIの普及で、市場は成長傾向が継続しております。一方で、特定の企業や組織等を狙ったサイバー攻撃や、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの営業秘密情報の持ち出しなどが後を絶たない状況に対して、企業の情報セキュリティの意識は日々高まっています。さらに、SNSなどのデジタル空間での偽・誤情報拡散、炎上事案の発生に加えて、ディープフェイク等の高度な技術を用いた詐欺手法の巧妙化、生成AI利用に伴う新たなリスクや法規制・コンプライアンスへの対応など、当社グループのニーズは益々高まっております。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250,459千円減少し、 7,133,433 千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、 4,332,080 千円となり、前連結会計年度末に比べ264,536千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が690,922千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が348,723千円増加及び販売用不動産が539,485千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、 2,801,082 千円となり、前連結会計年度末に比べ515,268千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが87,033千円減少、のれんが269,133千円減少、繰延税金資産が91,885千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ260,248千円減少し、 5,254,813 千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ293,683千円増加し、 3,372,969 千円となりました。これは主に買掛金が128,339千円増加、未払法人税等が102,656千円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約985文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルリ ス ク 事 業 AI セキュリティ事業 DX推進事 業 スマート シ テ ィ 事 業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,733,851 2,212,836 1,962,573 1,122,590 8,031,852 8,031,852 8,031,852 その他の収益 926,960 926,960 926,960 926,960 外部顧客への売上高 2,733,851 2,212,836 1,962,573 2,049,551 8,958,812 8,958,812 8,958,812 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,690 10,043 105,382 2,766 128,883 128,883 △ 128,883 2,744,542 2,222,880 2,067,955 2,052,317 9,087,695 9,087,695 △ 128,883 8,958,812 セグメント利益 又は損失(△) 991,901 38,516 26,621 11,781 1,068,819 1,068,819 △ 637,380 431,439 セグメント資産 438,712 1,213,923 2,038,624 2,206,693 5,897,459 5,897,459 1,235,974 7,133,433 その他の項目 減価償却費 19,685 22,025 109,665 16,765 168,141 168,141 26,749 194,891 のれんの償却額 87,771 107,848 111,614 307,233 307,233 307,233 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,063 4,593 255,236 3,216 281,108 281,108 4,987 286,097 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。