事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社11社、関連会社２社の計14社で構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、テクノロジーの発展で生じた新たなリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク（※1）事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル時代の新たな警備業を創出する ＡＩセキュリティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推進事業の ３つのセグメントで事業 を推進しています。 (※1) デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① デジタルリスク事業 デジタルリスク事業は、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。 ソーシャルリスク領域については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ＳＮＳ炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。 インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンを掲げ、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決だけでなく、社会へのデジタル化実装の支援に取り組んでおります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 第１期（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画では、非連続なトップラインの成長を掲げて、事業成長に取り組んでおりました。第２期（2025年２月期～2027年２月期）には、収益基盤の強化を最優先テーマとして、営業利益を最重要指標として、以下の重点施策を実施してまいります。 なお、2024年５月16日公表の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、スマートシティ事業をセグメントとして新設しておりますので、４つの事業について記載しております。 （ア）デジタルリスク事業 持続的な成長を支えるグループの収益基盤として、エルテスグループを牽引してきたソーシャルリスク領域に加えて、複数の営業秘密持ち出しインシデントの発生を受け、日本を代表する企業群への導入が進む内部脅威検知サービスを中心としたインターナルリスク領域の伸長による売上高および収益面の向上に取り組みます。 （イ）ＡＩセキュリティ事業 警備業界のＤＸ化で新時代の安全保障の在り方の創造を目指しております。デジタルプロダクトの活用などを通じて、警備事業の規模を拡大するとともに、警備会社へＤＸプロダクト展開を図り、次代の中核事業とすべく売上高および収益面での伸長に取り組みます。 （ウ）ＤＸ推進事業 「デジタル田園都市国家構想」などの社会トレンドを追い風に、行政サービスのデジタル化支援を中心に自治体ＤＸサービスの展開拡大を目指します。さらに、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリットで企業向けのＤＸ領域での取り組みを拡大し、次代の中核事業とすべく売上高および収益面の伸長に取り組みます。 （エ）スマートシティ事業 プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることで、 最新テクノロジー・データを活用した居住空間のデジタル化を目指します。今後、 プロパティ・マネジメント領域のデジタル化による収益化を図りつつも、次代の中核事業を目指して、事業 育成に取り組みます。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 第14期から第16期の３カ年を対象とした中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｅｌｔｅｓ」においては、営業利益を最重要指標として、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1160文字
(３) 経営環境および対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、当社グループが立脚する市場は拡大すると考えております。 ② 対処すべき課題 中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 （ア）デジタルリスク事業における収益基盤の強化 中長期的な企業価値向上には、持続的な成長を支える収益基盤の拡大が不可欠であると考えております。高収益プロダクトの販売強化と、ＡＩ活用、自動化等による生産性向上によって、収益基盤の強化を進めてまいります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります 。 （イ） ＡＩセキュリティ事業、ＤＸ推進事業の利益貢献拡大 当社グループでは、警備業界のデジタル化、行政サービスのデジタル化を促進するプロダクトの開発・展開に取り組み、健全なデジタル社会の発展に寄与する新たな事業の創出と育成に挑戦しております。警備業界のデジタル化を促進する「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」においては、営業・マーケティング活動の強化による新規登録ユーザーの獲得と、登録ユーザーの利用促進を行うカスタマーサクセスを強化、行政サービスのデジタル化を実現するＤＸ－Ｐａｎｄ及びスマート公共ラボの拡販に注力し、さらなる利益貢献を目指します。 （ウ） グループ経営管理 中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えております。経営戦略本部、組織マネジメント本部を中心にグループ各社の経営資源を一元的に管理し、業績管理のモニタリング体制の強化、グループ各社のシナジーを最大化するよう努めて参ります。 （エ） 人材の育成 中長期的な企業価値向上には、競争優位性を高めるための多様な人材の継続的な強化が不可欠と考えております。グループ内における人材の適材適所への柔軟な配置転換や研修などの人的資本投資の強化により、能力向上の機会を創出し、人材の育成を強化致します。 （オ） 優秀な人材の確保 事業の成長には、優秀な人材の確保が不可欠と考えております。人材育成の取組と並行して、優秀な人材確保に向けた、人事評価制度の整備、多様な働き方を可能にする人事制度の充実、研修制度などの教育基盤の強化に取り組んで参ります。また、採用広報活動などにも投資し、優秀な人材獲得に努めます。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な金融引き締めに伴う影響により不透明感はありましたが、経済活動は緩やかに正常化に向かっております。通信インフラの高度化やデジタルサービス、ＳＮＳの普及や多様化とともに、データ流通量は爆発的な増加傾向（総務省「情報通信白書令和５年版」）にあります。新型コロナウイルス感染拡大後は非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、またあらゆる主体や個人が情報の発信者となり得るＳＮＳの活用も進んでいます。一方で、ＳＮＳをはじめとした動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発、日本経済活動に与える影響は甚大かつ深刻化しており、国内外の情報セキュリティの市場規模は年々伸張の一途をたどり、当社グループのニーズは益々高まっております。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ897,622千円増加し、 6,898,024 千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、 2,926,618 千円となり、前連結会計年度末に比べ417,580千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が100,624千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が601,930千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、 3,971,405 千円となり、前連結会計年度末に比べ480,041千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが195,497千円増加、のれんが27,049千円増加、投資有価証券が17,868千円増加、および繰延税金資産が259,172千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ622,750千円増加し、 4,288,137 千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ700,071千円増加し、 2,039,448 千円となりました。これは主に買掛金が89,047千円増加、短期借入金が441,200千円増加、１年内返済予定の長期借入金が238,563千円増加し、一方で未払金が100,634千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ77,320千円減少し、 2,248,689 千円となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルリ ス ク 事 業 ＡＩ セキュリティ事業 ＤＸ推進事 業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,604,714 1,519,425 1,368,984 5,493,124 5,493,124 5,493,124 その他の収益 1,042,014 1,042,014 1,042,014 1,042,014 外部顧客への売上高 2,604,714 1,519,425 2,410,998 6,535,138 6,535,138 6,535,138 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,091 3,337 90,684 123,113 123,113 △ 123,113 2,633,806 1,522,762 2,501,683 6,658,252 6,658,252 △ 123,113 6,535,138 セグメント利益 1,092,059 39,162 18,151 1,149,373 1,149,373 △ 967,295 182,077 セグメント資産 910,780 1,143,145 3,555,786 5,609,713 5,609,713 1,288,310 6,898,024 その他の項目 減価償却費 20,081 14,620 52,786 87,488 87,488 10,987 98,476 のれんの償却額 53,558 87,771 207,878 349,208 349,208 349,208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,082 7,145 571,988 606,216 606,216 7,985 614,201 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。