事業の内容
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/ 原文長 約2952文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社２社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。 ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜コンシューマ事業＞ (1) ふるさと納税事業 自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、 2018年４月にクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、 2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。 一方、災害発生時に復興のための資金を募る「ふるなび災害支援サイト」や、日本産の水産物輸入停止の影響を受けた自治体を支援するための「日本の水産物支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。 (2) トラベル事業 2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、また、2025年３月には、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済がシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」をローンチする等、利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会への貢献を目指してまいります。 (3) レストランPR事業 2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。マーケティング企業としての強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約429文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、事業成長に向けた最適な資本構成を目指すため、中長期的な資本効率としてのROE目標を15%に設定し、加えて総資産回転率目標を1回転以上に設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2151文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。 ① 新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化 当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することでユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効率的で効果の高い広告宣伝活動や、「ふるなび」ブランドを活用した事業展開を拡大してまいります。 また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。 ② 新規事業の創出 当社グループが持続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策に加え、既存事業のアセットを活用した新規事業の開発に取り組み続けることが重要であると認識しております。特に、「ふるなび」を基点とした周辺事業への投資により、新たな収益事業の創出に注力してまいります。 ③ 既存事業の安定収益化と事業ポートフォリオの拡大 当社グループの持続的な成長を実現するためには、既存事業の基盤強化による安定収益化が不可欠であると認識をしております。収益力の高い既存事業を中長期にわたり、より安定的な収益基盤として確立するために、市場プレゼンスを高める施策を推進してまいります。また、市場環境の変化に対応し、ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせる等、事業ポートフォリオの拡大を進め、ビジネスモデルを多様化し持続的な成長に繋げてまいります。 ④ 事業提携、企業買収への積極的な取り組み 今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業及び既存事業からの派生事業の創出により、収益源の多様化を図ることが必要不可欠であると認識しております。そのためには、自社による事業開発のみならず、事業提携やＭ＆Ａ等による新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。 ⑤ 広告配信性能の向上 インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化に対応し、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。 ⑥ 開発体制の強化 当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4622文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年８月1日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に下支えされ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高やインフレの影響による消費者の節約志向の高まりから個人消費が伸び悩み、さらに金利上昇による景気減速懸念も加わり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり ※1 、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率 ※2 は18.9％にとどまっており、制度が適切に機能する中で、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。 また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2024年のインターネット広告費は、前年比109.6%の３兆6,517億円と好調な成長を続けており ※3 、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷など、当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしております。 このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、更なる企業価値の向上に努めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約455文字
３．減価償却費の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注) １、２、３ 連結財務諸表 計上額(注)４ コンシューマ事業 インターネット 広告事業 売上高 一時点で移転される財 29 29 39 一定の期間にわたり移転される財 19,029 2,406 21,435 54 21,489 外部顧客への売上高 19,059 2,406 21,465 63 21,528 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 5 19,059 2,411 21,471 57 21,528 セグメント利益 4,021 153 4,175 △ 41 4,133 その他の項目 減価償却費 91 94 185 39 225 (注) １．外部顧客への売上高の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1483文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。…