事業の内容
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/ 原文長 約2799文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社１社）により構成されており、インターネットマーケティング企業として、新しい技術を創造し、ひとの未来に貢献するサービスを提供し続けることを経営理念としております。 この方針に基づき、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜コンシューマ事業＞ (1) ふるさと納税事業 自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。 一方で、新型コロナウイルス感染症や自然災害に被災された自治体を支援するための「ふるなび災害支援サイト」、「新型コロナウイルス被害対策支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。 (2) トラベル事業 2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。今後は、より利便性を高めたサービスへのリニューアルを行うことで、ふるさと納税制度の普及促進と、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会に貢献してまいります。 (3) レストランPR事業 2018年６月より、予約した人が得をするキャッシュバックグルメサイト「テッパン」のサービス提供を開始し、2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる、自治体と協働で開発した独自返礼品や、「ふるなび」会員限定で、高級レストランの特別優待コースを楽しみ、グルメポイントも獲得できる「早得」の提供を開始するなど、「ふるなび」で得た独自の強みを生かす新たな事業領域拡大をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約420文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、インターネットマーケティング企業として、新しい技術を創造し、マーケティングを通して人々の生活に貢献できるサービスを提供し続けることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上総利益及び営業利益、並びにROEであります。今後の中長期的な資本効率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1627文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。 ①新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化 当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、積極的な広告宣伝活動及び、当社グループサービス間の誘導施策を継続的に行ってまいります。また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。 ②広告配信性能の向上 インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。 ③新規事業の創出による事業ポートフォリオの拡大 当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規の周辺事業の開発とサービス間のユーザーの誘導施策並びに、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。 ④ 事業提携、企業買収への積極的な取り組み 今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業の創出及び拡大により、収益源の多様化を実現することが必要不可欠であると考えております。そのためには、自社による開発のみならず、事業提携やM&A等により新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。 ⑤開発体制の強化 当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。 また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4831文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦を始めとする海外の政治情勢の不安定化の継続や、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは極めて不透明な状況となっております。 当社グループの事業は「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微であったものの、今後、経済に与える影響がより深刻化した場合、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、納税額の減少により当社グループ業績に悪影響が生じる可能性があります。 コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件 ※1 となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用がされた人数）も406.0万人と前年比約102.7%と微増 ※1 しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。 ※2 また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2019年のインターネット広告費は前年比119.7%の2兆1,048億円 ※3 と成長を続けており、特にインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回る結果となっております。今後も、消費者がスマートフォンを中心にインターネットを活用する動きは堅調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測 ※4 されております。 このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やすとともに、精力的にユーザー向けのプロモーション活動を展開すること、並びに自治体との共創による返礼品の企画などを行ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約497文字
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ コンシューマ事業 インターネット 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 4,510,033 10,391,555 14,901,589 14,901,589 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53,315 1,074,147 1,127,463 △ 1,127,463 4,563,349 11,465,703 16,029,052 △ 1,127,463 14,901,589 セグメント利益 1,325,641 866,755 2,192,397 53,710 2,246,107 その他の項目 減価償却費 26,030 85,998 112,029 112,029 (注) １．セグメント利益の調整額 53,710 千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1831文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 和歌山県高野町 ※２ 2,218,009 10.5 ※１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ※２．当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性について、慎重かつ蓋然性の高い継続的な事業計画に基づいて予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。…