配当政策
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/ 原文長 約372文字
３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。 将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約291文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年７月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) インターネット広告事業 176 (16) コンシューマ事業 75 (38) 全社共通 52 (１) 合計 303 (55) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 ２．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。 ３．従業員数が当連結会計年度中において80名増加しておりますが、これは主に株式会社ネッチを連結子会社に含めたこと等に伴うものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4333文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。 当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。 また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。 今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ②企業統治の体制 当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。 a.取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。 b.監査役会 当社の監査役会は、社外監査役３名(うち常勤監査役１名)により構成されており、監査役会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。 ③内部統制システムの整備の状況 当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。 さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1095文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 田中 俊彦 東京都渋谷区 6,973,300 32.93 野口 哲也 東京都目黒区 6,695,600 31.62 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 875,800 4.14 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 490,275 2.32 NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） 362,400 1.71 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 240,000 1.13 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） 126,500 0.60 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 124,200 0.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 104,000 0.49 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 2 KING EDWARD STREST, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 103,800 0.49 16,095,875 76.01 （注）発行済株式(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。