事業の内容
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/ 原文長 約2557文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）により構成されており、新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念としております。 この方針に基づき、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のための広告効果向上を図ります。これらにより、２つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜コンシューマ事業＞ (1) ふるさと納税事業 自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。「ふるなびプレミアム」では、特定の寄附者に対して、当社ふるさと納税コンシェルジュと各自治体の返礼品を寄附者の好みに合わせてカスタマイズできるサービスであります。 加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびトラベル」を2017年10月に開始いたしました。当サイトを通じての地域PRやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。 (2) ネットキャッチャー事業 2017年12月に連結子会社である投資事業組合を設立し、2018年１月にバーチャルとリアルを融合したオンラインクレーンゲームを運営している株式会社ネッチの株式を取得したため、前連結会計年度より連結の範囲に含めております。ネットキャッチャー事業は、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームが遊べるサービスを展開しております。 (3) 人材紹介事業 インターネット業界（広告・ゲーム・メディア）に特化した人材紹介業をはじめ、「転職を考えている人を紹介」するだけで報酬が受け取れる新しい副業スタイル「WARAJIN（ワラジン）」のサービス提供を展開しております。 (4) レストランPR事業 2018年６月より、予約した人が得をするキャッシュバックグルメサイト「テッパン」のサービス提供を開始いたしました。「レストラン利用者とレストラン」をつなぐ「テッパン」は、既存事業であるふるさと納税サイト「ふるなび」で得た独自の強みを生かす新たな事業領域拡大への取り組みの一環として事業展開しております。 ＜インターネット広告事業＞ (5) アドネットワーク事業 アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、「マーケティングを通して人々の生活に貢献できる企業を目指す」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
(4) 対処すべき課題 今後の事業展開において、更なる事業拡大及び成長を継続するために、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。 ①ユーザー獲得の強化及びサービス満足度の向上 当社グループは、コンシューマ事業において、ユーザー数の増加及びサービス満足度の向上が業績拡大のための重要な課題であると考えております。これまでも、ユーザー獲得のための積極的な広告宣伝活動、当社グループのサービス間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのサービスの未利用ユーザーに向けた広範囲な活動を展開するとともに、サービス品質を高めユーザー定着率の向上を図ってまいります。 ②広告配信性能の向上 インターネット広告事業は、昨今の事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠と認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。 ③新規事業の創出によるビジネスモデルの多様化 当社グループは継続的な成長を実現するために、既存事業の成長を図るだけでなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。将来の中核を担う新規事業の創出及び拡大をすることで、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。 ④提携・投資への積極的な取り組み 今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでまいります。 ⑤開発体制の強化 当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業の拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。 ⑥優秀な人材の育成と確保 今後の更なる成長のためには、社員全員が当社の企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。 人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図ってまいります。また、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げに努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3081文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループのコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場においては、2018年のふるさと納税受入額は前年から40.3％増加し5,127億円に達しております。受入件数も2018年の前年から34.2％増加し2,322万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。 また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年には前年から16.5％増加し、1兆7,589億円（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）までに拡大しております。そのうち動画広告市場においては、2018年に前年から71.8％増加し1,087億円となり、2019年には1,352億円（出典：株式会社サイバーエージェント「2018年国内動画広告の市場調査」）に達する見込みであります。 このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図り、２セグメントを軸とするインターネットマーケティング企業として、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、 21,138,951千円 （前年同期比117.6％） 、 営業利益は3,160,635千円 (前年同期比149.2％） 、 経常利益は3,149,944千円 （前年同期比150.3％） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,367,614千円 （前年同期比117.3％） となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 （コンシューマ事業） コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限である12月に寄附金が集中する季節的要因とこれに合わせた戦略的なTVCM等の広告効果が影響したことにより、会員数が堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約487文字
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ コンシューマ事業 インターネット 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 8,010,470 13,128,480 21,138,951 21,138,951 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,720 862,072 866,792 △ 866,792 8,015,191 13,990,552 22,005,744 △ 866,792 21,138,951 セグメント利益 2,313,669 770,932 3,084,601 76,033 3,160,635 その他の項目 減価償却費 32,019 98,702 130,722 130,722 (注) １．セグメント利益の調整額 76,033 千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1241文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) 当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ビアンネ ※２ 1,820,737 10.1 和歌山県高野町 ※３ 2,218,009 10.5 ※１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ※２．当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。 ※３．前連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。…