事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。 当社グループは、当社と子会社６社（非連結子会社であるFracti合同会社を除く）で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。 セグメント区分 主な事業内容 主要な会社 建設コンサルタント事業 社会資本整備に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等 株式会社福山コンサルタント 株式会社環境防災 株式会社地球システム科学 不動産賃貸事業 不動産賃貸・管理 当社 （参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容） 事業分野 業務内容 モビリティ形成事業 人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。 環境、都市・地域創生事業 自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。 人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。 社会インフラ、防災事業 国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。 鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンス分野の一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。 新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。 当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、専門家集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。 （2）中長期的な経営戦略および経営指標 中長期の経営戦略は以下のとおりです。 ① コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張 ②国内市場の広域展開加速と 海外市場への参入加速化による対象市場の拡張 ③官公庁に加えて 民間顧客展開加速による顧客層の拡張 具体的な目標数値としては、2022年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「再定義（Redefinition）」を旗印に、同計画期間末である2025年６月期では、連結売上高100億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。 （3）経営環境 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画など公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。 特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionによる建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスを推進する等の働きやすい労働環境の整備、女性活躍の更なる推進といったより高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。 （4）対処すべき課題 世界的にはウィズコロナ政策の下、経済活動を通常に戻す動きが主流となっていますが、原料の供給網の乱れやエネルギー不足、ウクライナ問題を筆頭とした政情不安などの懸念材料も残存していることから、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。 当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、専門家集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。 （2）中長期的な経営戦略および経営指標 中長期の経営戦略は以下のとおりです。 ① コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張 ②国内市場の広域展開加速と 海外市場への参入加速化による対象市場の拡張 ③官公庁に加えて 民間顧客展開加速による顧客層の拡張 具体的な目標数値としては、2022年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「再定義（Redefinition）」を旗印に、同計画期間末である2025年６月期では、連結売上高100億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。 （3）経営環境 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画など公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。 特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionによる建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスを推進する等の働きやすい労働環境の整備、女性活躍の更なる推進といったより高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。 （4）対処すべき課題 世界的にはウィズコロナ政策の下、経済活動を通常に戻す動きが主流となっていますが、原料の供給網の乱れやエネルギー不足、ウクライナ問題を筆頭とした政情不安などの懸念材料も残存していることから、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8075文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントから変更しています。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて ４億69百万円減少 し、 89億34百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が ２億45百万円減少 したことによるものです。 負債は前連結会計年度末に比べて 12億83百万円減少 し、 28億94百万円 となりました。これは主に、業務未払金が 1億31百万円 、未成業務受入金が ２億40百万円 、未払法人税等が 46百万円 、未払消費税等が １億65百万円 、長期借入金が６億54百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べて ８億14百万円増加 し、 60億39百万円 となりました。これは主に、利益剰余金の 増加７億68百万円 によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ワクチン接種の広がりを受けて新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、経済活動には回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の急騰や供給リスクに加え、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大など、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化対策など国や自治体の公共投資規模の持続を受け、引き続き堅調な市場環境となりました。特に、頻発・激甚化する気象災害や巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、安全・安心なまちづくりに向けた事業など、様々な社会課題への技術的ニーズが益々高まっています。 このような状況の中で、当社グループは３か年の最終年次を迎えた中期経営計画「Co-Creation（共創）22」に基づき、グループ内および外部企業・団体との連携により、基本戦略である「次世代事業の創出と業務/市場/顧客の多様化」、「多様な人材の雇用と強化」、「DXによる生産性向上」の施策の実現に向けて事業活動を推進しました。 国内事業では、国土強靭化対策を踏まえた防災関連業務やインフラ老朽化対策業務において堅調に受注が拡大しており、加えて得意とする交通分野でも大規模交通調査を各地域で複数受注しました。また、これらの業務成果に対して、国土交通省４地方整備局（九州、中国、四国、東北）において優良業務、優秀技術者の局長表彰を多数受賞しました。 海外事業では、多くの国々で渡航制限が緩和され、アフリカのサブサハラ地域村落における給水や衛生課題の整理・解析を行うなど、水資源・防災分野で堅調な受注状況となっています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1106文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 建設コンサル タント事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 8,181,551 7,640 8,189,192 8,189,192 セグメント間の 内部 売上高又は振替高 44,400 44,400 △ 44,400 8,181,551 52,040 8,233,592 △ 44,400 8,189,192 セグメント利益 881,516 13,833 895,349 895,349 セグメント資産 7,482,341 1,921,658 9,404,000 9,404,000 その他の項目 減価償却費 135,201 19,667 154,868 154,868 のれんの償却額 46,213 46,213 46,213 有形固定資産及び 無形 固定資産の増加額 123,645 246,324 369,970 369,970 (注)１ 売上高の調整額 △44,400千円 は、セグメント間の取引消去です。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 建設コンサル タント事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 8,539,323 7,653 8,546,976 8,546,976 セグメント間の 内部 売上高又は振替高 86,016 86,016 △ 86,016 8,539,323 93,670 8,632,993 △ 86,016 8,546,976 セグメント利益 1,094,644 61,161 1,155,806 1,155,806 セグメント資産 7,031,997 1,902,317 8,934,314 8,934,314 その他の項目 減価償却費 133,435 18,325 151,761 151,761 のれんの償却額 31,835 31,835 31,835 有形固定資産及び 無形 固定資産の増加額 216,442 1,909 218,352 218,352 (注)１ 売上高の調整額 △86,016千円 は、セグメント間の取引消去です。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。