事業の内容
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/ 原文長 約1375文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。 当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。 株式会社地球システム科学は、2020年４月３日をもって株式を取得し連結子会社となりました。さらに、株式会社エコプラン研究所は、2020年７月１日をもって株式の100％を取得し、2021年６月期より連結子会社となります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 また、当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。つきましては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1717文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。 特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。 （2）中長期的な経営戦略および経営指標 中長期の経営戦略は以下のとおりです。 ①建設 コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張 ②国内市場の広域展開加速と 海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張 ③官公庁に加えて 民間顧客展開加速による顧客増の拡張 具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。 （3）経営環境 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、公共投資は堅調に推移していますが、特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。 （4）対処すべき課題 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内外の経済活動の減速が顕著となり、今後の社会経済環境は、下振れリスクを抱えた予断を許さない状況で推移していくものと思われます。 当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、人々の安全・安心に直結する防災・減災事業、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等、対応を継続していく必要のある事業が多く、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は国内事業においては、他の業界よりも小さいものと予想しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1717文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。 特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。 （2）中長期的な経営戦略および経営指標 中長期の経営戦略は以下のとおりです。 ①建設 コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張 ②国内市場の広域展開加速と 海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張 ③官公庁に加えて 民間顧客展開加速による顧客増の拡張 具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。 （3）経営環境 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、公共投資は堅調に推移していますが、特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。 （4）対処すべき課題 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内外の経済活動の減速が顕著となり、今後の社会経済環境は、下振れリスクを抱えた予断を許さない状況で推移していくものと思われます。 当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、人々の安全・安心に直結する防災・減災事業、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等、対応を継続していく必要のある事業が多く、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は国内事業においては、他の業界よりも小さいものと予想しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8548文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントから変更しています。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末と比べ32億８百万円増加し、92億78百万円となりました。これは主に、設備投資として株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋竣工、同社東京支社の事務所ビル取得等による土地・建物を合わせた固定資産が18億42百万円増加したこと、および株式会社地球システム科学の子会社化等による完成工事未収入金が８億５百万円、のれんが５億86百万円増加したことが大きな要因です。 負債は、前連結会計年度末と比べ27億95百万円増加し、44億17百万円となりました。これは主に、前述の設備投資資金および株式会社地球システム科学の株式取得資金として、金融機関から長期借入金を26億円調達したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比べ４億13百万円増加し、48億60百万円となりました。これは主に、当期純利益の増加および株式会社地球システム科学の子会社化による利益剰余金が４億13百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が83百万円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国と中国の通商問題の長期化や消費税増税による国内消費鈍化のなか、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けて、かつてないほどの先行き不透明感が増大しました。 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しました。特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生への取組みなど、様々な社会課題への対応が求められています。更に、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスやテレワークの推進といった時代のニーズに即した労働環境整備など、より高い次元での経営力・有機的組織力が重要になってきています。 このような状況の中で、当社グループは、2019年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートさせ、「Co-Creation（共創）22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、他社との連携を強化して企業集団としての価値向上を進めています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) 単一セグメントのため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 建設コンサル タント事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 7,397,444 15,277 7,412,721 7,412,721 セグメント間の 内部 売上高又は振替高 10,400 10,400 △ 10,400 7,397,444 25,677 7,423,121 △ 10,400 7,412,721 セグメント利益又は 損失（△） 870,810 △ 9,491 861,318 861,318 セグメント資産 7,397,969 1,880,061 9,278,031 9,278,031 その他の項目 減価償却費 132,413 11,472 143,886 143,886 のれんの償却額 19,365 19,365 19,365 有形固定資産及び 無形 固定資産の増加額 223,616 1,756,017 1,979,634 1,979,634 (注)１ 売上高の調整額△10,400 千円は、セグメント間の取引消去です。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。