事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。 当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。 株式会社エコプラン研究所は、2020年７月１日をもって株式の100％を取得し、2021年６月期より連結子会社となりました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。 セグメント区分 主な事業内容 主要な会社 建設コンサルタント事業 社会資本整備に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等 株式会社福山コンサルタント 株式会社環境防災 株式会社地球システム科学 不動産賃貸事業 不動産賃貸・管理 当社 （参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容） 事業分野 業務内容 モビリティ形成事業 人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。 環境、都市・地域創生事業 自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。 人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。 社会インフラ、防災事業 国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。 鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。 新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。 当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。 （2）中長期的な経営戦略および経営指標 中長期の経営戦略は以下のとおりです。 ①建設 コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張 ②国内市場の広域展開加速と 海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張 ③官公庁に加えて 民間顧客展開加速による顧客増の拡張 具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億50百万円、当期純利益６億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。 （3）経営環境 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。 特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。 （4）対処すべき課題 各国政府の継続した政策支援やワクチン接種の拡大による実体経済の回復が期待されるものの、同感染症の収束までには相当の期間が必要であると予想され、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。 一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、国内では、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生事業等が大きなテーマとなっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。 当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。 （2）中長期的な経営戦略および経営指標 中長期の経営戦略は以下のとおりです。 ①建設 コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張 ②国内市場の広域展開加速と 海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張 ③官公庁に加えて 民間顧客展開加速による顧客増の拡張 具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億50百万円、当期純利益６億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。 （3）経営環境 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。 特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。 （4）対処すべき課題 各国政府の継続した政策支援やワクチン接種の拡大による実体経済の回復が期待されるものの、同感染症の収束までには相当の期間が必要であると予想され、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。 一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、国内では、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生事業等が大きなテーマとなっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8126文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントから変更しています。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて１億25百万円増加し、94億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億12百万円増加した一方で、完成工事未収入金が２億37百万円、未成業務支出金が36百万円それぞれ減少したことによるものです。 負債は前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、41億78百万円となりました。これは主に、未成業務受入金が１億37百万円、未払法人税等が１億20百万円、未払消費税等が１億14百万円などそれぞれ増加する一方で、借入返済による長期借入金が６億75百万円減少したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べて３億65百万円増加し、52億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億67百万円によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、変異を重ねつつ全世界的に流行する新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が広範囲にわたり抑制されました。各国政府の政策支援による景気押し上げ効果を受けて、世界経済成長率（ＧＤＰ伸び率）においては統計上の回復傾向が見られるものの、実体経済の不透明感を払拭するまでには至っていません。 わが国経済も世界経済と同様の状況に置かれました。巣ごもり関連やリモートワーク関連の需要などにより一部に堅調な業績となっている業界がありますが、全体としては停滞した傾向が今なお続いています。なお、株式市場は、進んできたワクチン接種による効果とポストコロナ社会への期待等を先取りする形で比較的堅調に推移していますが、実体経済の回復時期を見通せる段階までには至っていません。 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しました。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。 このような状況の中で、当社グループは２期目を迎えた中期経営計画「Co-creation（共創）22」（共創する技術サービス）に基づいて、以下を基本戦略として事業活動を強化しています。①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分野化、②国内の空白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分野の拡大による顧客の多層化の３点です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1113文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 建設コンサル タント事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 7,397,444 15,277 7,412,721 7,412,721 セグメント間の 内部 売上高又は振替高 10,400 10,400 △ 10,400 7,397,444 25,677 7,423,121 △ 10,400 7,412,721 セグメント利益又は 損失（△） 870,810 △ 9,491 861,318 861,318 セグメント資産 7,397,969 1,880,061 9,278,031 9,278,031 その他の項目 減価償却費 132,413 11,472 143,886 143,886 のれんの償却額 19,365 19,365 19,365 有形固定資産及び 無形 固定資産の増加額 223,616 1,756,017 1,979,634 1,979,634 (注)１ 売上高の調整額△10,400千円は、セグメント間の取引消去です。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 建設コンサル タント事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 8,181,551 7,640 8,189,192 8,189,192 セグメント間の 内部 売上高又は振替高 44,400 44,400 △ 44,400 8,181,551 52,040 8,233,592 △ 44,400 8,189,192 セグメント利益 881,516 13,833 895,349 895,349 セグメント資産 7,482,341 1,921,658 9,404,000 9,404,000 その他の項目 減価償却費 135,201 19,667 154,868 154,868 のれんの償却額 46,213 46,213 46,213 有形固定資産及び 無形 固定資産の増加額 123,645 246,324 369,970 369,970 (注)１ 売上高の調整額44,400千円は、セグメント間の取引消去です。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。