事業の内容
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/ 原文長 約2697文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。 当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。 当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。 (1）ガーデンエクステリア 「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。 なお、対象となる物件は、付加価値の高い戸建住宅・集合住宅の景観構築、住宅メーカーとの協働による新規の住宅分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。 ① 戸建住宅・集合住宅の景観構築 当社グループが手掛ける戸建住宅や集合住宅（アパート等）の外構造園は、主に住宅メーカーが受注した新築案件の門・塀・庭園など、建物周辺の景観構築に関して設計・施工を行っております。同業他社にとって難易度が高い富裕層向けの高級案件の依頼も多く、素材には樹木や天然石などを多く取り入れ、付加価値の高い外構造園を提供しております。 ② 住宅分譲地での設計・施工 住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。なお、10から20区画の小規模分譲地については、当社が分譲用の土地を取得し、住宅メーカーと協働して同様の計画、販売及び施工を行うこともあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。そして、具体的な目標として、翌連結会計年度である第60期には、連結売上高60億円、経常利益５億円の達成を目指します。この目標達成のための経営方針として、「専門知識・解決力・独創的思考で人間力を高める。」を掲げており、達成するための方策として、以下の項目を掲げており、目標達成のために邁進する所存にございます。 ・営業、設計及び工事の各部門における担当者がそれぞれの役割において、受注から完成引き渡しまでのストーリーを考えて行動し、「最高の仕事」を追求すること。 ・今後の成長が期待される若手社員は、積極的なチャレンジを促し、専門的な資格を取得する等、自らの価値を高めること。 ・誰もが造園技術の基礎から高度の技術まで取得できるようにするため、社内教育機関岐阜造園アカデミーへの参加を優先できるように職場環境の整備を行うこと。 ・会社全体、職場全体及び上司部下等の間での情報をスピーディーに共有化をするため、ＩＴ環境の整備を行うこと。 また、第62期においては、当社は創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。当社グループはその節目を迎えるに当たり、連結売上高100億円の達成を目指しております。当社は建築工事に従属せざるを得ない造園業界を、持続的に発展させる一翼を担いたいという強い思いから、2016年に名古屋証券取引所、2022年には東京証券取引所に造園緑化事業としては初めてとなる上場をさせていただきました。当社は、造園緑化事業における唯一の上場企業ではありますが、これに飽きることなく、緑を扱うプロフェッショナルとして、社会の皆様に緑豊かな住生活をご提供し、地球環境の保全及び復元に貢献することで、造園緑化業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たす所存でございます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。そして、具体的な目標として、翌連結会計年度である第60期には、連結売上高60億円、経常利益５億円の達成を目指します。この目標達成のための経営方針として、「専門知識・解決力・独創的思考で人間力を高める。」を掲げており、達成するための方策として、以下の項目を掲げており、目標達成のために邁進する所存にございます。 ・営業、設計及び工事の各部門における担当者がそれぞれの役割において、受注から完成引き渡しまでのストーリーを考えて行動し、「最高の仕事」を追求すること。 ・今後の成長が期待される若手社員は、積極的なチャレンジを促し、専門的な資格を取得する等、自らの価値を高めること。 ・誰もが造園技術の基礎から高度の技術まで取得できるようにするため、社内教育機関岐阜造園アカデミーへの参加を優先できるように職場環境の整備を行うこと。 ・会社全体、職場全体及び上司部下等の間での情報をスピーディーに共有化をするため、ＩＴ環境の整備を行うこと。 また、第62期においては、当社は創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。当社グループはその節目を迎えるに当たり、連結売上高100億円の達成を目指しております。当社は建築工事に従属せざるを得ない造園業界を、持続的に発展させる一翼を担いたいという強い思いから、2016年に名古屋証券取引所、2022年には東京証券取引所に造園緑化事業としては初めてとなる上場をさせていただきました。当社は、造園緑化事業における唯一の上場企業ではありますが、これに飽きることなく、緑を扱うプロフェッショナルとして、社会の皆様に緑豊かな住生活をご提供し、地球環境の保全及び復元に貢献することで、造園緑化業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たす所存でございます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2741文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移するものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での金融引き締めに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。 建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。 このような状況の下で、当社グループは、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や社員の教育プログラムを推進し、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。受注状況に関しては、大手住宅メーカーとの業務提携による協力関係のさらなる強化を図り、受注案件の大型化や共同プロジェクトの増加に繋がっており、また関東地区を中心に大規模な都市開発案件や商業施設の緑化案件等の受注が増加するなど、順調に推移しております。売上・利益に関しては、中部地区の大型リゾート施設の完工、大手住宅メーカーとの共同プロジェクトによる集合住宅や住宅分譲地開発の進捗、そして関東地区の大型商業施設や関西地区の医療施設の造園緑化工事の進捗等により、順調に推移しております。 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、対象とする物件により、「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」についての詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ＜ガーデンエクステリア＞ ガーデンエクステリアに関しては、売上高は2,900,272千円（前連結会計年度比3.3%増）となりました。当連結会計年度においては、大手住宅メーカーとの協力関係のさらなる強化を図り、前連結会計年度よりも高価格帯の戸建及び集合住宅の外構造園工事の完成引き渡しが増加しております。また、消費者との直接取引に関しても、同様に高価格帯の外構造園工事の受注に努めており、その結果、前連結会計年度よりも戸建住宅向けの高価格帯の外構造園工事の完成引き渡しが増加しております。 ＜ランドスケープ＞ ランドスケープに関しては、売上高は2,298,404千円（前連結会計年度比4.7%増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3173文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 積水ハウス株式会社 1,575,007 31.5 1,418,783 27.3 大和ハウス工業株式会社 406,818 8.1 445,808 8.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて598,267千円増加し、5,294,131千円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金が60,273千円、販売用不動産が23,592千円減少したものの、現金及び預金が558,948千円、繰延税金資産が30,670千円、土地が51,997千円、保険積立金が23,015千円、投資有価証券が15,289千円等増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて304,184千円増加し、1,473,505千円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が115,575千円、未払法人税等が69,591千円、未成工事受入金が68,343千円等増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて294,083千円増加し、3,820,625千円となりました。これは、主に利益剰余金が260,014千円増加したことによるものであります。…