事業の内容
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/ 原文長 約2261文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社景匠館の２社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。 当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、昭和２年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。 当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ランドスケープ」と「ガーデンエクステリア」に区分しております。 (1）ランドスケープ 不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。 なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスによるものであります。 ① 公共工事 官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。 ② 民間工事 民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。 ③ 緑地メンテナンス 官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、昭和２年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業」をコンセプトとして、緑空間の創造に関して分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。 また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。環境創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （２）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、エリア展開等を経た事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 （３）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けている一方で、経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を重要な対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①人材の確保と育成 当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高いため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力をいっそう向上することが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。 現在、様々な業界において求人倍率が高まっており、優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用し、造園緑化事業として唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改革」を推進することで従業員の生産性を高め、業務を通じて実践的に教育することで人材育成を加速し、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。 ②営業エリアの拡大 事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、昭和２年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業」をコンセプトとして、緑空間の創造に関して分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。 また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。環境創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （２）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、エリア展開等を経た事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 （３）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けている一方で、経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を重要な対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①人材の確保と育成 当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高いため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力をいっそう向上することが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。 現在、様々な業界において求人倍率が高まっており、優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用し、造園緑化事業として唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改革」を推進することで従業員の生産性を高め、業務を通じて実践的に教育することで人材育成を加速し、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。 ②営業エリアの拡大 事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1787文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等の海外情勢の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。 建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。 このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである品質と工期を厳守する職人型現場力を発揮できる工事の受注に努めるとともに、営業エリアの拡大を進めました。また、働き方改革を推進し、労働環境を改善するとともに、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に向けた動きを本格化しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,752,678千円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は252,063千円（同14.6％増）、経常利益は256,894千円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は174,154千円（同0.6％減）となりました。 なお 、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ207,846千円増加し、当連結会計年度末には1,799,248千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は269,063千円（前連結会計年度は160,882千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益256,894千円、販売用不動産の減少額44,503千円、減価償却費21,271千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額63,979千円等の資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は52,740千円（前連結会計年度は93,075千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,607千円等の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出25,686千円、保険積立金の積立による支出16,328千円の支出等の資金の減少によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約150文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2238文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 積水ハウス株式会社 507,099 13.3 629,273 16.8 大和ハウス工業株式会社 469,392 12.3 348,831 9.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて75,464千円増加し、3,473,161千円となりました。これは主に現金及び預金が109,497千円増加したものの、販売用不動産が44,503千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて7,068千円減少し、1,066,195千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が15,159千円、支払手形・工事未払金が12,916千円増加したものの、長期借入金が40,080千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,532千円増加し、2,406,966千円となりました。これは主に利益剰余金が101,564千円増加したことによるものであります。 (3）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて55,532千円減少し、3,752,678千円となりました。これは主にガーデンエクステリアに係る売上高が分譲地における受注案件の減少等により146,996千円減少したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて82,251千円減少し、2,748,910千円となりました。…