事業の内容
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/ 原文長 約2697文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。 当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。 当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。 (1）ガーデンエクステリア 「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。 なお、対象となる物件は、付加価値の高い戸建住宅・集合住宅の景観構築、住宅メーカーとの協働による新規の住宅分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。 ① 戸建住宅・集合住宅の景観構築 当社グループが手掛ける戸建住宅や集合住宅（アパート等）の外構造園は、主に住宅メーカーが受注した新築案件の門・塀・庭園など、建物周辺の景観構築に関して設計・施工を行っております。同業他社にとって難易度が高い富裕層向けの高級案件の依頼も多く、素材には樹木や天然石などを多く取り入れ、付加価値の高い外構造園を提供しております。 ② 住宅分譲地での設計・施工 住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。なお、10から20区画の小規模分譲地については、当社が分譲用の土地を取得し、住宅メーカーと協働して同様の計画、販売及び施工を行うこともあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、1927年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。 また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。緑空間創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 58期実績 59期予算 金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％） 売上高 5,002,157 5,150,000 売上総利益 1,372,731 27.4 1,488,796 28.9 経常利益 398,664 8.0 450,000 8.7 (3）経営戦略等 ①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供 当社グループは、創業96年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。 ②営業エリア拡大に向けた取り組み 当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館においては、本社（大阪市淀川区）、箕面店（大阪府箕面市）、四国営業所（香川県高松市）の３拠点の合計８拠点で営業活動を実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、1927年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。 また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。緑空間創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 58期実績 59期予算 金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％） 売上高 5,002,157 5,150,000 売上総利益 1,372,731 27.4 1,488,796 28.9 経常利益 398,664 8.0 450,000 8.7 (3）経営戦略等 ①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供 当社グループは、創業96年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。 ②営業エリア拡大に向けた取り組み 当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館においては、本社（大阪市淀川区）、箕面店（大阪府箕面市）、四国営業所（香川県高松市）の３拠点の合計８拠点で営業活動を実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2336文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、行動制限の大幅な緩和等により経済活動が回復しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。 建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。 このような状況の下で、当社グループは、主に首都圏において大型開発案件の受注に努めるとともに、大手住宅メーカーとの業務提携による共同プロジェクト等を推進し、持続的な収益の獲得に努めてまいりました。一方で、人材の不足は徐々に深刻化しており、継続的な事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保や早期育成が喫緊の課題となっております。 経営成績については、大規模な都市開発案件、大型のランドスケープ案件及び中部地区を中心とした公共工事の受注に努めました。東京支店においては、大型のランドスケープ案件、ゼネコンや大手住宅メーカーと共同した個人住宅向け外構造園工事の受注活動も強化しました。その結果、ガーデンエクステリアに関して、当社グループが元請となる個人住宅向け外構造園工事の完成数は減少しておりますが、大手住宅メーカーとの共同による外構造園工事の売上は増加しております。これらにより、ガーデンエクステリアの売上高は前連結会計年度と比較して微減しております。また、ランドスケープに関して、官公庁からの受注は、前連結会計年度に、岐阜県庁の改築に伴う大規模な緑化工事があったことから、当連結会計年度は減少しましたが、それ以上にゼネコンや大手企業からの受注案件が増加したため、ランドスケープの売上高は増加しております。なお、ガーデンエクステリアの売上高の減少額をランドスケープの売上高の増加額が上回ったこと等により、当連結会計年度は、増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,002,157千円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は390,091千円（同1.6％増）、経常利益は398,664千円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は298,748千円（同20.9％増）となりました。 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2926文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 積水ハウス株式会社 1,524,783 31.4 1,575,007 31.5 大和ハウス工業株式会社 468,611 9.7 406,818 8.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて218,002千円増加し、4,695,863千円となりました。これは主に販売用不動産が47,343千円、建物及び構築物（純額）が27,013千円、土地が10,056千円等減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が179,451千円、現金及び預金が65,463千円、投資有価証券が42,090千円、保険積立金が16,831千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて40,397千円減少し、1,169,321千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が16,090千円、流動負債のその他が27,371千円等増加したものの、未払法人税等が47,396千円、未成工事受入金が25,425千円、長期借入金が13,054千円等減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて258,400千円増加し、3,526,542千円となりました。…