事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社63社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。 また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (１）運輸サービスグループ 運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業等を行っております。 鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2024年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。 その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。 〔主な会社〕 （鉄道事業） 当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱ （バス事業） ＪＲ九州バス㈱ （その他） １社 (２）不動産・ホテルグループ 不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。 不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。 主な駅ビル 所在地 管理運営主体 ＪＲ博多シティ 福岡市博多区 ㈱ＪＲ博多シティ その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。 不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。 ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で２施設、京都で１施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。 〔主な会社〕 （不動産賃貸業） 当社、㈱ＪＲ博多シティ （不動産販売業） 当社 （ホテル業） ＪＲ九州ホテルズ㈱ （その他） 24社 (３）流通・外食グループ 流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の発生を機に大きく変化しており、将来における経営環境の変化の不確実性も一層高まっています。このようななかにおいても、「2030年長期ビジョン」を実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」として、２つの方針を定めています。 １つ目は、これまで当社グループが主にターミナル駅周辺で進めてきたまちづくりを進化させ、「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」を進めていくことです。九州を大きく２つのエリアに分けて捉え、ターミナル駅周辺・沿線においては、複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指すとともに、地方においては、自治体や他交通モードとの連携、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目指します。 ２つ目は、「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を進めていくことです。当社グループの強みを活かして、事業ポートフォリオの強化及び拡大を進め、環境、地域経済、地域社会へと当社グループの貢献領域を拡大してまいります。特に脱炭素社会の実現は、重要テーマの１つと考えており、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けて、CO2排出量を削減する「守り」の視点だけではなく、新たな価値を創出する「攻め」の取り組みも推進してまいります。 さらに、ＥＳＧの取り組みについては、2030年長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティとそれに付随する非財務KPIを設定しており、実効性を高めるため非財務KPIの一部は役員報酬と連動しています。 ≪経営計画の体系≫ （２）対処すべき課題 2023年３月期よりスタートした「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」では、この３ヵ年を当社グループが早期に成長軌道への復帰を図る重要なステージとして位置づけています。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の発生を機に大きく変化しており、将来における経営環境の変化の不確実性も一層高まっています。このようななかにおいても、「2030年長期ビジョン」を実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」として、２つの方針を定めています。 １つ目は、これまで当社グループが主にターミナル駅周辺で進めてきたまちづくりを進化させ、「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」を進めていくことです。九州を大きく２つのエリアに分けて捉え、ターミナル駅周辺・沿線においては、複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指すとともに、地方においては、自治体や他交通モードとの連携、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目指します。 ２つ目は、「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を進めていくことです。当社グループの強みを活かして、事業ポートフォリオの強化及び拡大を進め、環境、地域経済、地域社会へと当社グループの貢献領域を拡大してまいります。特に脱炭素社会の実現は、重要テーマの１つと考えており、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けて、CO2排出量を削減する「守り」の視点だけではなく、新たな価値を創出する「攻め」の取り組みも推進してまいります。 さらに、ＥＳＧの取り組みについては、2030年長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティとそれに付随する非財務KPIを設定しており、実効性を高めるため非財務KPIの一部は役員報酬と連動しています。 ≪経営計画の体系≫ （２）対処すべき課題 2023年３月期よりスタートした「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」では、この３ヵ年を当社グループが早期に成長軌道への復帰を図る重要なステージとして位置づけています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １ 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴う社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな回復が続いてきました。しかしながら、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。 このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。 また、「安全とサービス」を基盤とし、西九州新幹線の開業や福岡市地下鉄七隈線の博多延伸などを契機とした、沿線でのまちづくりを着実に進めるとともに、グループの未来をつくる「人、モノ、新技術」への投資を積極果敢に行い、成長軌道への復帰を果たすべく取り組みました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比9.7％増の4,204億２百万円となりました。営業利益は前期比37.2％増の470億94百万円、EBITDAは前期比25.4％増の800億94百万円、経常利益は前期比37.1％増の489億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.4％増の384億45百万円となりました。 当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 （単位：百万円 ） セグメントの名称 営業収益 営業利益 EBITDA（注２） 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 運輸サービス 163,785 25,466 18.4% 10,396 7,873 312.1% 22,351 9,212 70.1% 不動産・ホテル 133,159 10,048 8.2% 24,803 2,696 12.2% 40,833 4,548 12.5% 不動産賃貸業 70,764 8,154 13.0% 15,882 989 6.6% 29,082 2,361 8.8% 不動産販売業 37,137 △6,452 △14.8% 5,241 △1,011 △16.2% 5,263 △1,009 △16.1% ホテル業 25,258 8,346 49.4% 3,680 2,718 282.7% 6,488 3,197 97.1% 流通・外食 61,755 6,974 12.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 運輸サービス 不動産・ホテル 流通・外食 建設 ビジネス サービス 売上高 外部顧客への売上高 133,559 118,769 54,480 36,056 40,376 383,242 383,242 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,759 4,340 300 52,313 33,111 94,826 △ 94,826 138,318 123,110 54,781 88,370 73,488 478,069 △ 94,826 383,242 セグメント利益 2,522 22,107 1,410 5,442 3,486 34,970 △ 646 34,323 セグメント資産 261,151 539,347 34,684 73,265 110,243 1,018,693 △ 21,993 996,699 その他の項目 減価償却費 10,615 14,178 1,313 1,062 5,028 32,198 △ 362 31,836 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,847 63,232 2,275 2,728 8,103 104,186 △ 673 103,513 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△646百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額△21,993百万円には、セグメント間の債権債務消去等△136,336百万円、各セグメントに配分していない全社資産114,342百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△673百万円は、セグメント間消去です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…