事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4153文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と 子会社54社及び関連会社７社 により構成されており、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。 また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (１）運輸サービスグループ 運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。 鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（2021年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。 その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山間を結ぶ国際航路の運航等を行っております（2021年３月31日現在、国際航路は運休中）。 〔主な会社〕 （鉄道事業） 当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱ （バス事業） ＪＲ九州バス㈱ （船舶事業） ＪＲ九州高速船㈱ （その他） ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱ (２）建設グループ 建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。 建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。 車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。 電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。 その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4332文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症により大幅に変化していますが、この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献してまいります。 （２） 対処すべき課題 2020年３月期よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」にて、経営数値目標を掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループを取り巻く経営環境の大幅な変化を受けて、2020年11月に経営数値目標を取り下げました。 当中期経営計画において３つの重点取り組みとして掲げている「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」は、状況を踏まえ、必要な修正を行いながら継続してまいります。また、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも引き続き注力してまいります。 １．更なる経営基盤強化 当社グループは、ガバナンス強化及び効率的なセグメント経営を通じて、更なる経営基盤強化を図ってまいります。 ガバナンス強化については、2019年６月より業績連動型株式報酬制度を導入したほか、社外取締役を２名増員した結果、取締役会は社外取締役が過半数を占めております。今後も、社外取締役が委員長を務める「指名・報酬諮問委員会」を通じて、役員の指名・報酬等に関する手続の客観性・透明性の向上を図ってまいります。 効率的なセグメント経営については、2019年４月に設置した駅ビル事業中間持株会社を通じて、スケールメリットを最大限に活かし、競争力強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4332文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症により大幅に変化していますが、この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献してまいります。 （２） 対処すべき課題 2020年３月期よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」にて、経営数値目標を掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループを取り巻く経営環境の大幅な変化を受けて、2020年11月に経営数値目標を取り下げました。 当中期経営計画において３つの重点取り組みとして掲げている「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」は、状況を踏まえ、必要な修正を行いながら継続してまいります。また、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも引き続き注力してまいります。 １．更なる経営基盤強化 当社グループは、ガバナンス強化及び効率的なセグメント経営を通じて、更なる経営基盤強化を図ってまいります。 ガバナンス強化については、2019年６月より業績連動型株式報酬制度を導入したほか、社外取締役を２名増員した結果、取締役会は社外取締役が過半数を占めております。今後も、社外取締役が委員長を務める「指名・報酬諮問委員会」を通じて、役員の指名・報酬等に関する手続の客観性・透明性の向上を図ってまいります。 効率的なセグメント経営については、2019年４月に設置した駅ビル事業中間持株会社を通じて、スケールメリットを最大限に活かし、競争力強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10669文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気下押し圧力に直面しました。昨年５月の政府の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開する中で、個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、本年１月中旬より感染の再拡大が生じたことにより、11都府県にて緊急事態宣言が発令されるなど、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。 当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業し、また、本年４月の熊本駅ビル開業に向けた準備を進めました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や、本年３月の九州新幹線全線開業10周年を迎え、これまで支えていただいたみなさまへの感謝の気持ちと明るい未来を願った、一夜限り光を放ちながら走る「流れ星新幹線」の運行等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。一方で、先行き不透明な経営環境の変化に備え、資金の積極的かつ前倒しでの調達、従業員の一時帰休を含めたコスト削減、投資計画の見直し等の必要な対策を講じてまいりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比32.1％減の2,939億14百万円となりました。営業損失は228億73百万円（前期の営業利益は494億６百万円）、EBITDAは前期比93.8％減の46億39百万円、経常損失は193億23百万円（前期の経常利益は506億13百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益は314億95百万円）となりました。 当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 （単位：百万円 ） セグメントの名称 営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２） 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 運輸サービス 95,294 △78,436 △45.1% △37,629 △57,477 △26,507 △56,071 建設 96,523 △2,861 △2.9% 6,990 410 6.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1881文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 運輸サービス 建設 不動産・ホテル 流通・外食 売上高 外部顧客への売上高 166,266 37,597 86,441 104,366 37,973 432,644 432,644 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,464 61,788 4,338 291 34,218 108,101 △ 108,101 173,730 99,385 90,779 104,657 72,191 540,746 △ 108,101 432,644 セグメント利益 19,848 6,580 19,137 2,825 2,284 50,676 △ 1,270 49,406 セグメント資産 242,175 73,556 424,222 49,698 93,636 883,290 △ 54,700 828,590 その他の項目 減価償却費 9,715 1,109 11,457 1,654 3,119 27,055 △ 306 26,748 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,597 2,935 56,086 3,752 9,040 95,412 368 95,781 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額 △1,270 百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額 △54,700 百万円には、セグメント間の債権債務消去等△121,019百万円、各セグメントに配分していない全社資産66,319百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額 △306 百万円は、セグメント間取引消去 で す。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 368 百万円は、セグメント間消去 で す。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…