事業の内容
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/ 原文長 約3715文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社44社及び関連会社４社により構成されており、運輸サービス、建設、駅ビル・不動産、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。 また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）運輸サービスグループ 運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業、レンタカー業等を行っております。 鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（2018年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。 そのほか、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山、対馬～釜山間を結ぶ航路の運航を行い、レンタカー業及び駐車場の運営等も行っております。 〔主な会社〕 （鉄道事業） 当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱ （バス事業） ＪＲ九州バス㈱ （船舶事業） ＪＲ九州高速船㈱ （レンタカー業） ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱ （その他） ＪＲ九州メンテナンス㈱、ＪＲ九州鉄道営業㈱、ＪＲ九州リネン㈱ (2）建設グループ 建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。 建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。 車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。 電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。 その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済における輸出や生産が世界経済の緩やかな成長を受けて増加基調にあることに加え、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな拡大を続けています。一方で、人口減少や少子高齢化の進展、他輸送機関との競争激化、相次ぐ自然災害への対応が求められるほか、2018年度末で会社発足以降受けていた税制特例措置が廃止されるなど、厳しい状況が続くことが予想されます。 このような状況のなか、2018年度は当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として 九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、“おこない”として掲げる「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」という３つの原点に則り、最終年度を迎える「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」の総仕上げを行ってまいります。 具体的には、すべての事業を支える４つの柱「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語(ストーリー)」をより強固なものとし、３つの重点戦略「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」を積極的に推進することで、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指すとともに、数値目標の達成を確かなものとし、地域の発展に貢献する長期持続的な事業活動を可能とする強固な経営基盤づくりをさらに加速させてまいります。 また、これまでに実施してきた施策や計画中のプロジェクトの状況を踏まえつつ、ＪＲ九州グループを取り巻く環境の変化を見据えた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。 なお、当中期経営計画における経営数値目標には、基幹事業である鉄道事業において設備投資額が比較的大きく、毎年の設備投資額の多寡により各利益への影響を受けやすいことから、企業の収益力の成長性を経年評価するため、連結営業収益に加え、連結EBITDAを経営指標としております。 (1）安全 当社グループにとって安全が最大の使命であり、すべての事業に共通し、安定や効率を優先することなく、常に安全を優先してまいります。鉄道事業においては、「安全に関する社員の声」を基盤とした「安全創造運動」を継続して展開し、安全創造館研修等、社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけていくとともに、「安全中期計画《２０１７－２０１９》」に基づいて策定した安全基本方針に則った施策を着実に推進してまいります。また、「食」や「住」をはじめとする鉄道事業以外の事業においても、安全意識を高め、安全をつくり、育てていく取り組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済における輸出や生産が世界経済の緩やかな成長を受けて増加基調にあることに加え、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな拡大を続けています。一方で、人口減少や少子高齢化の進展、他輸送機関との競争激化、相次ぐ自然災害への対応が求められるほか、2018年度末で会社発足以降受けていた税制特例措置が廃止されるなど、厳しい状況が続くことが予想されます。 このような状況のなか、2018年度は当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として 九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、“おこない”として掲げる「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」という３つの原点に則り、最終年度を迎える「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」の総仕上げを行ってまいります。 具体的には、すべての事業を支える４つの柱「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語(ストーリー)」をより強固なものとし、３つの重点戦略「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」を積極的に推進することで、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指すとともに、数値目標の達成を確かなものとし、地域の発展に貢献する長期持続的な事業活動を可能とする強固な経営基盤づくりをさらに加速させてまいります。 また、これまでに実施してきた施策や計画中のプロジェクトの状況を踏まえつつ、ＪＲ九州グループを取り巻く環境の変化を見据えた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。 なお、当中期経営計画における経営数値目標には、基幹事業である鉄道事業において設備投資額が比較的大きく、毎年の設備投資額の多寡により各利益への影響を受けやすいことから、企業の収益力の成長性を経年評価するため、連結営業収益に加え、連結EBITDAを経営指標としております。 (1）安全 当社グループにとって安全が最大の使命であり、すべての事業に共通し、安定や効率を優先することなく、常に安全を優先してまいります。鉄道事業においては、「安全に関する社員の声」を基盤とした「安全創造運動」を継続して展開し、安全創造館研修等、社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけていくとともに、「安全中期計画《２０１７－２０１９》」に基づいて策定した安全基本方針に則った施策を着実に推進してまいります。また、「食」や「住」をはじめとする鉄道事業以外の事業においても、安全意識を高め、安全をつくり、育てていく取り組みを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7931文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における我が国の経済は、世界経済の着実な成長を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。また、一昨年４月に発生した「平成２８年熊本地震」については、復旧・復興需要の本格化に加え、観光産業等もインバウンド需要をはじめ全体として持ち直すなど、回復基調が続きました。 このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基盤に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比8.0％増の4,133億71百万円となりました。営業利益は前期比8.9％増の639億63百万円、EBITDAは前期比11.7％増の818億32百万円、経常利益は前期比10.7％増の670億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.6％増の504億10百万円となりました。 当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当社グループの収益力をより的確に表すと当社が考え、経営数値目標として掲げている連結EBITDAについても記載しております。 （単位：百万円 ） セグメントの名称 売上高 営業利益 EBITDA（注２） 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 当連結 会計年度 前期比 増減 前期比 増減率 運輸サービス 183,750 7,342 4.2 ％ 29,216 3,496 13.6 ％ 34,398 5,861 20.5 ％ 建設 88,001 8,671 10.9 ％ 6,271 320 5.4 ％ 7,072 295 4.4 ％ 駅ビル・不動産 69,419 1,944 2.9 ％ 23,205 547 2.4 ％ 32,042 893 2.9 ％ 流通・外食 103,180 2,703 2.7 ％ 3,650 174 5.0 ％ 5,336 147 2.8 ％ その他 67,419 6,481 10.6 ％ 2,410 △131 △5.2 ％ 3,961 612 18.3 ％ 合計 511,771 27,142 5.6 ％ 64,754 4,406 7.3 ％ 82,811 7,810 10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 運輸サービス 建設 駅ビル・不動産 流通・外食 売上高 外部顧客への売上高 171,607 23,299 60,966 100,126 26,912 382,912 382,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,800 56,030 6,508 350 34,025 101,716 △ 101,716 176,407 79,329 67,475 100,477 60,938 484,628 △ 101,716 382,912 セグメント利益 25,719 5,951 22,658 3,475 2,542 60,348 △ 1,605 58,743 セグメント資産 236,533 59,634 294,226 44,372 76,616 711,383 △ 34,713 676,669 その他の項目 減価償却費 2,817 825 8,490 1,713 806 14,652 △ 115 14,537 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,636 2,318 32,644 2,468 1,485 70,552 △ 3,434 67,117 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額 △1,605 百万円は、セグメント間取引消去です。 (2）セグメント資産の調整額 △34,713 百万円には、セグメント間の債権債務消去等△101,180百万円、各セグメントに配分していない全社資産66,466百万円が含まれています。 (3）減価償却費の調整額 △115 百万円は、セグメント間取引消去 で す。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,434 百万円は、セグメント間消去 で す。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…