事業の内容
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/ 原文長 約2195文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン（出資比率100％)から構成されています。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。 当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業があります。 上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 （１）講師派遣型研修事業 顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。 なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2020年10月から2021年９月までの１年間で14,224回となっております。 （２）公開講座事業 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2020年10月から2021年９月までの１年間で84,448人となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2028文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。 （２）経営環境及び経営戦略 社会人教育は、コロナ禍が続く中、従来の対面型研修に加えて、オンライン研修、eラーニング・動画など、環境に合わせて教育手段を選択する構造変化が継続しています。社会人教育市場の規模については、当社にて算出した結果、コロナ禍で一時縮小したものの回復傾向にあり、2021年は約3,400億円（※１）と推定されます。現在、市場シェアは約２％であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。 ITサービス事業に関わる人事部門のIT化市場規模は約2,000億円（※２）、その他事業に関わるWebマーケティング市場規模は約2.4兆円（※３）と推定されます。いずれも中堅・成長企業において、人事業務のIT化、Webマーケティングニーズへの需要が拡大すると想定しており、市場の安定拡大及び新規参入余地があると考えます。 このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2024」を策定いたしました。当社の強みである「コンテンツ開発力」「営業力」「IT力」を活かし、社会のニーズに合わせて多様な事業を展開します。 ※１ 厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出 ※２、※３ 経済産業省「情報通信業基本調査」より当社にて算出 ■中期経営計画「Road to Next 2024」の概要 顧客セグメントに合わせた営業体制・アプローチと最適サービスミックスを実現し、社会人教育市場におけるシェア拡大及び人事部門向けのITサービス、Webマーケティング支援サービスの強化を図ります。 ① 講師派遣型研修事業・公開講座事業：最適な内容・手段でサービスを提供 大企業においては、DX、SDGｓなどの新ニーズ対応に加え、全社教育だけでなく部門別で実施される教育ニーズへの対応を強化。小規模・中規模企業においては、スキル強化やキャリア教育などの支援を引き続き提供します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2028文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。 （２）経営環境及び経営戦略 社会人教育は、コロナ禍が続く中、従来の対面型研修に加えて、オンライン研修、eラーニング・動画など、環境に合わせて教育手段を選択する構造変化が継続しています。社会人教育市場の規模については、当社にて算出した結果、コロナ禍で一時縮小したものの回復傾向にあり、2021年は約3,400億円（※１）と推定されます。現在、市場シェアは約２％であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。 ITサービス事業に関わる人事部門のIT化市場規模は約2,000億円（※２）、その他事業に関わるWebマーケティング市場規模は約2.4兆円（※３）と推定されます。いずれも中堅・成長企業において、人事業務のIT化、Webマーケティングニーズへの需要が拡大すると想定しており、市場の安定拡大及び新規参入余地があると考えます。 このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2024」を策定いたしました。当社の強みである「コンテンツ開発力」「営業力」「IT力」を活かし、社会のニーズに合わせて多様な事業を展開します。 ※１ 厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出 ※２、※３ 経済産業省「情報通信業基本調査」より当社にて算出 ■中期経営計画「Road to Next 2024」の概要 顧客セグメントに合わせた営業体制・アプローチと最適サービスミックスを実現し、社会人教育市場におけるシェア拡大及び人事部門向けのITサービス、Webマーケティング支援サービスの強化を図ります。 ① 講師派遣型研修事業・公開講座事業：最適な内容・手段でサービスを提供 大企業においては、DX、SDGｓなどの新ニーズ対応に加え、全社教育だけでなく部門別で実施される教育ニーズへの対応を強化。小規模・中規模企業においては、スキル強化やキャリア教育などの支援を引き続き提供します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3867文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）における社会人教育は、コロナ禍が続く中、従来の対面型研修に加えて、オンライン研修、eラーニング・動画など、環境に合わせて教育手段を選択する構造変化が継続しています。 この状況を受け当社グループではオンライン研修やLMS・人事サポートシステム「Leaf」、eラーニング・動画などの非対面型のサービス提供を強化しました。 講師派遣型研修事業ならびに公開講座事業では、アフターコロナ・ウィズコロナ向けの新商品開発を積極的に行うと同時に2021年３月にオンラインセミナー専用スタジオ「インソース大森スタジオ（全52部屋）」を設置し、オンライン研修の体制を強化しました。第３四半期以降は変異株による全国への緊急事態宣言等の発出の影響を受け、対面型研修の延期・中止が発生したものの、オンライン研修の浸透により講師派遣型研修の年間研修実施回数は14,224回（前期比24.8%増、オンライン構成比49.1%）、公開講座の年間受講者数は84,448人（前期比44.7%増、オンライン構成比77.0％）と拡大しております。その結果、売上高は講師派遣型研修事業が3,797,792千円（前期比39.4％増）、公開講座事業が1,827,138千円（前期比44.2％増）となりました。 ITサービス事業では、LMS・人事サポートシステム「Leaf」の有料利用組織数が大企業を中心に増加し412組織（前期末比164組織増、66.1％増）となりユーザー数は175万人を超えました。Leaf月額利用料（MRR）（※１）も堅調に増加し、年間経常収益（ARR）（※２）は前期比65.4％増の516百万円に成長しました。その結果、売上高は1,022,731千円（前期比56.0％増）となりました。 その他事業では、2020年７月にeラーニング・動画ECサイト「動画百貨店」を開設し、積極的にeラーニング・動画を拡充しました。加えて2021年３月にオンラインセミナー代行事業、2021年７月に株式会社インソースマーケティングデザイン（旧株式会社マリンロード）をグループ化し、Webマーケティングサービスを開始しました。その結果、売上高は853,453千円（前期比80.7％増）となりました。 また販管費は、コロナ禍対策として中途採用を抑えたことにより人件費の伸びが抑制され、その結果、販管費率が44.2％（前期比11.6ポイント減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約327文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） のれんの償却額は9,212千円、未償却残高は25,333千円であります。 当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） のれんの償却額は11,159千円、未償却残高は53,120千円であります。 当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約617文字
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （４）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資本の財源 当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 ② 資金の流動性 資金の流動性についての分析につきましては「（２）キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。