事業の内容
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/ 原文長 約3844文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と、連結子会社である佰馏(上海)信息技术有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValueDesign Service Pvt Limitedと持分法適用関連会社である株式会社デジクルで構成されており、サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」(弊社のサービス名称)の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開しております。当社のビジネスモデルは、導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたサーバー管理型プリペイドカードサービスを提供し、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援しております。また、多様化する決済手段を最適化するとともに、店舗、消費者双方の決済に係る利便性向上に寄与しているものと考えております。 当社の事業における主要なサービス「バリューカードASPサービス」とは、サーバー管理型プリペイドカードシステムで、企業は専用端末を設置するのみ(POSレジに決済用アプリケーションをプログラミングすることで、端末の設置をすることなく一体化運用することも可能)で、プリペイドカードシステムが導入できるものであります。サーバー管理型プリペイドカードシステムは、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードシステムで、インターネットによるリアルタイム残高管理サービスの為、カード自体に価値を保有せず、従来の電子マネー同様、リチャージ機能により繰り返し利用できることを特徴としております。また、2017年６月期からはモバイル決済へ対応すべく、プラスチックカードを使用せずスマートフォンアプリ（バーコード表示）でのプリペイド決済を可能とするサービスも開始しております。 国内においてサーバー管理型プリペイドカードシステムを提供している企業は当社以外に複数ありますが、当社は企業の販売促進の支援を主眼に置いた営業活動をしております。当社のバリューカードASPサービスを既に導入している企業の事例に基づき、プリペイドカードを活用した販売促進施策をサービス設計(特典、プロモーションの施策内容等)から提案しております。導入効果を可視化する分析ツールの提供も行っており、システム導入後も、施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより販促効果を高めていることが特徴であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3127文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。 なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10％の達成を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、緊急事態宣言が再発令されたことにより、消費と経済活動は再度の制限を余儀なくされました。ワクチン接種が開始されるなど一部好転の兆しも見えてきておりますが、変異株の出現により感染症収束の目途は立っておらず、経済活動の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの所属する電子決済市場におきましては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及や様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いており、市場は更なる活況の様相を呈しております。 また、一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化（DX）に急速に対応することの必要性が高まっております。 （５）会社の優先的に対処すべき課題 世界的にも未だ新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せない状況にあり、我が国内においても感染症拡大の波が幾度となく繰り返されることにより、緊急事態宣言等が断続的に発出されている状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3127文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。 なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10％の達成を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、緊急事態宣言が再発令されたことにより、消費と経済活動は再度の制限を余儀なくされました。ワクチン接種が開始されるなど一部好転の兆しも見えてきておりますが、変異株の出現により感染症収束の目途は立っておらず、経済活動の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの所属する電子決済市場におきましては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及や様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いており、市場は更なる活況の様相を呈しております。 また、一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化（DX）に急速に対応することの必要性が高まっております。 （５）会社の優先的に対処すべき課題 世界的にも未だ新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せない状況にあり、我が国内においても感染症拡大の波が幾度となく繰り返されることにより、緊急事態宣言等が断続的に発出されている状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4495文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年11月頃から新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、2021年1月には緊急事態宣言が発令されたことにより、消費と経済活動は再度の制限を余儀なくされました。ワクチンの接種が始まるなど一部好転の材料も見えてきていますが、未だ現時点においては感染症収束の目途は立っておらず、経済活動の先行きは依然不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの同期間における売上高は、初期売上が前期比26.0％減の746,045千円、システム利用料売上が前期比0.6％増の1,477,050千円となり、総売上高は2,223,095千円（前期比10.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、リモートワークの本格化による出張費等の営業関連費用が減少したことにより、前期比5.6％減となりました。その結果、営業利益は31,445千円（前期比77.1％減）となりました。また、第３四半期決算において投資有価証券評価損30,000千円を、第２・第４四半期決算において株式交付費用計30,926千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は56,353千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円）となりました。 当社グループが所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いており、市場は更なる活況を呈しています。一方で、新型コロナウイルス感染症により企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や、新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化（DX）に急速に対応することの必要性が高まっております。 このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2021年６月末時点で導入企業数812社、導入店舗数88,684店舗へと増加しております。利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予防対策の観点からも当社サービスは引き続き安定的に需要がある一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規導入商談、及び受注済案件のサービス開始準備が長期化した結果、新規導入企業数は前期に比して減少いたしました。 既存顧客のプリペイド利用（取扱高）については、緊急事態宣言の再発令の影響等を受け、飲食業での利用が減少した一方、巣籠り消費を背景に、特に大規模な小売業での利用が増加した結果、前期比41.0％となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約649文字
(2) セグメント資産の調整額 1,281,551千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額 9,517千円 は、主に本社部門に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,446千円 は、主に本社部門に係る増加であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額（注２） ハウス プリペイド カード事業 ブランド プリペイド カード事業 売上高 外部顧客への売上高 2,079,224 143,870 2,223,095 2,223,095 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,079,224 143,870 2,223,095 2,223,095 セグメント利益又は損失（△） 460,473 △ 53,269 407,204 △ 375,759 31,445 セグメント資産 160,554 160,554 1,858,872 2,019,426 その他の項目 減価償却費 64,446 64,446 9,529 73,975 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41,740 41,740 228 41,969 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2438文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) 大日本印刷株式会社 310,858 12.5 352,009 15.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて554,783千円増加し、2,019,426千円となりました。これは主として、現金及び預金が650,849千円増加した一方、売掛金が44,850千円、有形固定資産が47,105千円減少したことによるものです。 ② 負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて44,623千円増加し、662,699千円となりました。これは主として、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）が109,996千円増加した一方、未払法人税等が51,728千円減少したことによるものです。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて510,159千円増加し、1,356,726千円となりました。…