事業の内容
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/ 原文長 約3871文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と、連結子会社である佰馏(上海)信息技术有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValuAccess Service Pvt Limitedの計５社で構成されており、サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」(弊社のサービス名称)の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開しております。当社のビジネスモデルは、導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたサーバー管理型プリペイドカードサービスを提供し、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援しております。また、多様化する決済手段を最適化するとともに、店舗、消費者双方の決済に係る利便性向上に寄与しているものと考えております。 当社の事業における主要なサービス「バリューカードASPサービス」とは、サーバー管理型プリペイドカードシステムで、企業は専用端末を設置するのみ(POSレジに決済用アプリケーションをプログラミングすることで、端末の設置をすることなく一体化運用することも可能)で、プリペイドカードシステムが導入できるものであります。サーバー管理型プリペイドカードシステムは、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードシステムで、インターネットによるリアルタイム残高管理サービスの為、カード自体に価値を保有せず、従来の電子マネー同様、リチャージ機能により繰り返し利用できることを特徴としております。また、2017年６月期からはモバイル決済へ対応すべく、プラスチックカードを使用せずスマートフォンアプリ（バーコード表示）でのプリペイド決済を可能とするサービスも開始しております。 国内においてサーバー管理型プリペイドカードシステムを提供している企業は当社以外に複数ありますが、当社は企業の販売促進の支援を主眼に置いた営業活動をしております。当社のバリューカードASPサービスを既に導入している企業の事例に基づき、プリペイドカードを活用した販売促進施策をサービス設計(特典、プロモーションの施策内容等)から提案しております。導入効果を可視化する分析ツールの提供も行っており、システム導入後も、施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより販促効果を高めていることが特徴であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。 なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10％の達成を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、プロセッシング事業に集中し、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の主要課題に取り組んで参ります。 ① ハウスプリペイドカード事業における収益性向上 前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。 なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10％の達成を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、プロセッシング事業に集中し、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の主要課題に取り組んで参ります。 ① ハウスプリペイドカード事業における収益性向上 前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3084文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかながら回復基調が継続しております。一方、米国と中国を中心とした東アジアにおける地政学的なリスクの高まりなど、世界経済は先行きに対する懸念も生じています。 当社グループの所属する電子決済市場においては、2018年4月に政府より公表された「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、各種決済サービス事業者、Fintech企業、大手金融機関、その他大手サービス事業者等、様々なプレイヤーが電子決済関連の活動を活性化させているほか、2019年10月からは「キャッシュレス消費者還元事業」として、キャッシュレス決済による消費税増税分の還元が行われる等、当該市場はこれまで以上の活況が予測される状況となっております。 このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2019年６月末時点で導入企業数703社、導入店舗数69,562店舗へと増加しております。 ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ドラッグストア業態や、飲食チェーン等での利用が引き続き好調なほか、当期はホームセンター業態での導入も本格的に進んでおり、取扱高（プリペイド入金額）は前年同期比の約1.5倍に伸長いたしました。海外展開については、2018年7月より新たにValuAccess Service Pvt Limited（インド）をグループに加え、現地での事業活動を開始しております。 また当期は、電子決済市場の活況に伴う成長余地の拡大機会への対応のため、３年程度の期間を想定していた投資計画を戦略的に前倒し、新機能の開発や人材の大幅増強等、当期に約300百万円の費用計上を伴う先行投資計画を策定しておりました。これに従い、QR等コード決済とハウスプリペイドを1つのインフラで導入可能なQR等コード決済接続サービスや同サービスを簡単に導入できる新型の決済端末等の新サービスの開発を行ったほか、例年の３倍程度となる営業人員の増強、増員に伴うオフィスの移転、海外における大型案件の稼働率向上を目的としたプロモーション等を実施しております。 なお、ハウスプリペイド事業及びブランドプリペイド事業双方において保有する固定資産の回収可能額について見直しを行った結果、当初計画した投資回収期間に対して長期化が見込まれると判断したため、これらに係る固定資産については減損処理を行いました。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高2,066,572千円（前期比0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約655文字
(2) セグメント資産の調整額929,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額1,984千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570千円は、主に本社部門に係る増加であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額（注２） ハウス プリペイド カード事業 ブランド プリペイド カード事業 売上高 外部顧客への売上高 1,885,817 180,754 2,066,572 2,066,572 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,885,817 180,754 2,066,572 2,066,572 セグメント利益又は損失（△） 347,482 △ 31,297 316,185 △ 381,407 △ 65,222 セグメント資産 254,298 254,298 949,173 1,203,472 その他の項目 減価償却費 91,613 35,327 126,940 8,353 135,293 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,734 678 64,413 46,020 110,433 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2126文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) 大日本印刷株式会社 398,944 19.4 334,477 16.2 株式会社ペッパーフードサービス 334,974 16.3 397,334 19.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて137,446千円減少し、1,203,472千円となりました。これは主として、現金及び預金が183,097千円減少し、売掛金が47,571千円増加したことによるものです。 ② 負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,571千円増加し、494,844千円となりました。これは主として、買掛金が41,052千円、未払金が47,854千円増加した一方、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が19,980千円、リース債務が23,824千円、未払法人税等が15,532千円減少したことによるものです。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて144,017千円減少し、708,627千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,862千円増加したことによるものです。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は2,066,572千円（前連結会計年度比12,897千円増）となりました。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業1,885,817千円（前連結会計年度1,771,092千円）、ブランドプリペイドカード事業180,754千円（前連結会計年度282,582千円）であります。…