事業の内容
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/ 原文長 約3825文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と、連結子会社である佰馏(上海)信息技术有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValueDesign Service Pvt Limitedの計６社で構成されており、サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」(弊社のサービス名称)の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開しております。当社のビジネスモデルは、導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたサーバー管理型プリペイドカードサービスを提供し、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援しております。また、多様化する決済手段を最適化するとともに、店舗、消費者双方の決済に係る利便性向上に寄与しているものと考えております。 当社の事業における主要なサービス「バリューカードASPサービス」とは、サーバー管理型プリペイドカードシステムで、企業は専用端末を設置するのみ(POSレジに決済用アプリケーションをプログラミングすることで、端末の設置をすることなく一体化運用することも可能)で、プリペイドカードシステムが導入できるものであります。サーバー管理型プリペイドカードシステムは、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードシステムで、インターネットによるリアルタイム残高管理サービスの為、カード自体に価値を保有せず、従来の電子マネー同様、リチャージ機能により繰り返し利用できることを特徴としております。また、2017年６月期からはモバイル決済へ対応すべく、プラスチックカードを使用せずスマートフォンアプリ（バーコード表示）でのプリペイド決済を可能とするサービスも開始しております。 国内においてサーバー管理型プリペイドカードシステムを提供している企業は当社以外に複数ありますが、当社は企業の販売促進の支援を主眼に置いた営業活動をしております。当社のバリューカードASPサービスを既に導入している企業の事例に基づき、プリペイドカードを活用した販売促進施策をサービス設計(特典、プロモーションの施策内容等)から提案しております。導入効果を可視化する分析ツールの提供も行っており、システム導入後も、施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより販促効果を高めていることが特徴であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3138文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。 なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10％の達成を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響がみられました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が懸念されるなど、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いております。 当社グループの所属する電子決済市場におきましては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進活動を受け、引き続き活況の様相を呈しております。特に、飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの業種においては、2019年10月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果もあり、キャッシュレス決済比率が数％上昇する一方で、現金決済は10%以上減少するなどの効果が確認されております。 （㈱日経リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査（2019年11月）」より） 。 また、電子決済市場は、キャッシュレス決済比率の倍増を掲げる「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、キャッシュレス決済による消費者還元などの具体的な施策が実行されており、汎用決済サービス事業者においては事業者の統合が進む一方、流通業などの事業会社が同事業へ参入するなど、新たな局面を迎えつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3138文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。 なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10％の達成を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響がみられました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が懸念されるなど、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いております。 当社グループの所属する電子決済市場におきましては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進活動を受け、引き続き活況の様相を呈しております。特に、飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの業種においては、2019年10月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果もあり、キャッシュレス決済比率が数％上昇する一方で、現金決済は10%以上減少するなどの効果が確認されております。 （㈱日経リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査（2019年11月）」より） 。 また、電子決済市場は、キャッシュレス決済比率の倍増を掲げる「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、キャッシュレス決済による消費者還元などの具体的な施策が実行されており、汎用決済サービス事業者においては事業者の統合が進む一方、流通業などの事業会社が同事業へ参入するなど、新たな局面を迎えつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3942文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響がみられました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が懸念されるなど、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いております。 このような環境の中、当連結会計年度においては、システム利用料売上が前期比112.8%増、初期売上は前期比132.0％増となった結果、総売上高は2,477,251千円（前期比19.9%増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施したオフィス移転による賃料の増加や人員増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により12.6％増となり、その結果、営業利益は137,614千円（前期は営業損失65,222千円）となりました。なお、2019年10月から2020年6月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」における決済データ提供料収益の獲得やプリぺイド需要の増加に伴う、チャージ機販売の好調等の要因により、売上高及び各段階利益は2019年８月13日公表の数字から増加いたしました。 当社グループの所属する電子決済市場においては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進活動を受け、引き続き活況の様相を呈しております。特に、飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの業種においては、2019年10月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果もあり、キャッシュレス決済比率が数％上昇する一方で、現金決済は10%以上減少するなどの効果が確認されております （㈱日経リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査（2019年11月）」より） 。 このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2020年６月末時点で導入企業数790社、導入店舗数80,160店舗へと増加しております。 新規導入は、キャッシュレス決済拡大の影響もあり、導入意欲が旺盛な量販店や飲食チェーンなどの業種を中心に進んでおります。導入済企業の取扱高においては、上述の「キャッシュレス・消費者還元事業」による効果も確認されており、スーパー・ドラッグストアなどを中心に伸長しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約652文字
(2) セグメント資産の調整額 949,173千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額 8,353千円 は、主に本社部門に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 46,020千円 は、主に本社部門に係る増加であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額（注２） ハウス プリペイド カード事業 ブランド プリペイド カード事業 売上高 外部顧客への売上高 2,323,316 153,934 2,477,251 2,477,251 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,323,316 153,934 2,477,251 2,477,251 セグメント利益又は損失（△） 555,824 △ 45,653 510,170 △ 372,556 137,614 セグメント資産 183,090 183,090 1,281,551 1,464,642 その他の項目 減価償却費 96,588 96,588 9,517 106,105 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,581 23,581 4,446 28,027 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2288文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) 大日本印刷株式会社 334,477 16.2 310,858 12.5 株式会社ペッパーフードサービス 397,334 19.2 172,887 7.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 重要な会計方針は「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表、注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末における総資産合計は、 前連結会計年度末に比べて261,170千円増加 し、 1,464,642千円 となりました。これは主として、現金及び預金が278,167千円増加し、売掛金が51,697千円増加した一方、有形固定資産が77,742千円減少したことによるものです。 ② 負債 当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べて123,230千円増加 し、 618,075千円 となりました。これは主として、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が71,585千円、未払法人税等が46,181千円増加した一方、リース債務が24,606千円減少したことによるものです。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて137,939千円増加 し、 846,567千円 となりました。…