事業の内容
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/ 原文長 約5946文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社７社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。 なお、当連結会計年度から従来の報告セグメントの区分を変更し、「ロジスティクス事業」に含まれていたフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたしました。 当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (当社グループの商流概要) 当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 (当社グループの事業推進における特徴) 当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行ってまいりました。当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7908文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。 このような環境認識のもと、当社グループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます 。 （2031年３月期の経営目標） 営業収益 ２兆2,000億円 営業利益 1,400億円 親会社株主に帰属する当期純利益 980億円 ROE 15％ ROIC 10％ また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 (中期経営計画の経営戦略) ① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大 ② 成長を支える経営資源の拡充 ③ 持続可能な経営に向けた取組み (中期経営計画策定時の2028年３月期の経営目標) 営業収益 １兆8,300億円 営業利益 1,100億円 親会社株主に帰属する当期純利益 700億円 ROE 12％ ROIC 8％ (2027年３月期の経営目標) 営業収益 １兆7,400億円 営業利益 970億円 親会社株主に帰属する当期純利益 600億円 ROE 11％ ROIC 6.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約374文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12252文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、賃金の上昇を受け、消費者マインドに改善に向けた動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も見られることから、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や米国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。 このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、EC市場の拡大等も受け、宅配便、特に越境ECに係る取扱個数が大きく増加いたしました。一方で、小型荷物の比率が高まるなどサイズミックスの変化が想定を上回った結果、平均単価は低下し、前連結会計年度と比較して下振れいたしました。グローバル物流事業におきましては、米国の通商政策の影響を受けた市場全体の需要の落ち込み等により、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とするエクスポランカ社においては、海上・航空運賃が下落し、取扱量も軟調に推移いたしました。一方、Morrison社においては、第２四半期連結会計期間より業績を取り込んでおり、計画どおりに進捗いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ．財政状態 資産及び負債は、第１四半期連結会計期間においてMorrison社を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 3,834億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 129億21百万円増加 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 201億55百万円 減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が 293億46百万円 、未収消費税の増加等によりその他流動資産が 40億63百万円 それぞれ増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約993文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △172百万円 は、セグメント間取引消去又は振替高 △889百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 717百万円 であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) デリバリー 事業 ロジス ティクス 事業 グロー バル物流 事業 不動産 事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 顧客との契約から 生じる収益 1,040,052 185,305 321,596 11,885 56,147 1,614,988 1,614,988 その他の収益 8,457 17,492 3,549 274 29,774 29,774 外部顧客への営業収益 1,048,510 202,798 321,596 15,434 56,421 1,644,762 1,644,762 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 44,748 20,164 6,350 2,583 47,686 121,533 △ 121,533 1,093,259 222,962 327,947 18,018 104,107 1,766,296 △ 121,533 1,644,762 セグメント利益 70,140 6,278 137 10,374 2,637 89,569 678 90,247 セグメント資産 708,115 259,235 308,877 68,479 85,079 1,429,787 △ 200,770 1,229,017 その他の項目 減価償却費 25,466 10,294 9,072 1,112 1,109 47,054 508 47,563 持分法適用会社への 投資額 1,543 1,081 2,625 2,625 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 81,751 22,176 128,184 2,954 3,260 238,328 80 238,409 (注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。