事業の内容
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/ 原文長 約4666文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社100社、持分法適用の関連会社８社により構成されており、 「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （当社グループの商流概要） 当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 （当社グループの事業推進における特徴） 当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（B to B（事業者間の物流）及びB to C（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行っております。 本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（2019年３月31日現在 約20,000人）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。 また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。 こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流会社グループを目指してまいります。 （各事業セグメントの内容・特徴について） 上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4015文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、ｅコマース市場の伸長を背景に物流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっており、顧客のグローバル化、消費者ニーズの多様化による物流機能の高度化が求められております。 このような環境の中、当社グループは、2017年３月期から2025年３月期までの９年間の長期経営計画で目指す姿を「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、その第２段階として新中期経営計画「Second Stage 2021」（2020年３月期から2022年３月期）で定めた次の経営戦略を重点的に取り組んでまいります。 （中期経営計画の経営戦略） ① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供 ② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立 ③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求 ④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮 ⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出 ⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは長期経営ビジョンを「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、中期経営計画「First Stage 2018」（2017年３月期から2019年３月期）では、顧客企業の物流課題に応える総合物流ソリューションの提供と適正運賃の収受を推進するとともに、輸送ネットワークの強化及び働き方改革による労働環境の向上に注力してまいりました。新中期経営計画「Second Stage 2021」では、持続的成長を実現するために、総合物流ソリューションの進化と経営基盤の強化に注力する３年と位置づけ、次の経営戦略に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4015文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、 一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します 一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します 一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、ｅコマース市場の伸長を背景に物流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっており、顧客のグローバル化、消費者ニーズの多様化による物流機能の高度化が求められております。 このような環境の中、当社グループは、2017年３月期から2025年３月期までの９年間の長期経営計画で目指す姿を「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、その第２段階として新中期経営計画「Second Stage 2021」（2020年３月期から2022年３月期）で定めた次の経営戦略を重点的に取り組んでまいります。 （中期経営計画の経営戦略） ① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供 ② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立 ③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求 ④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮 ⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出 ⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは長期経営ビジョンを「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、中期経営計画「First Stage 2018」（2017年３月期から2019年３月期）では、顧客企業の物流課題に応える総合物流ソリューションの提供と適正運賃の収受を推進するとともに、輸送ネットワークの強化及び働き方改革による労働環境の向上に注力してまいりました。新中期経営計画「Second Stage 2021」では、持続的成長を実現するために、総合物流ソリューションの進化と経営基盤の強化に注力する３年と位置づけ、次の経営戦略に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8607文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度において決算日を３月20日から３月31日に変更するとともに、全ての連結子会社について、決算日又は仮決算日を本変更後の連結決算日に統一いたしました。 この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度は、次の内容を反映しております。 会社 前連結会計年度への 反映期間 当連結会計年度への 反映期間 当社及び国内連結子会社 2017年３月21日から 2018年３月31日まで 2018年４月１日から 2019年３月31日まで 海外連結子会社 2017年１月１日から 2018年３月31日まで ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に景気の拡大が続きました。 物流業界におきましては、ｅコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まる中、少子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫しております。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。 当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」の最終年度として、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」を基軸としたソリューションの強化、輸送ネットワークの強化及び働き方改革による労働環境の向上に注力してまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。 このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組み、「ＧＯＡＬ」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ」の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、物流現場の効率化やフレイトフォワーディングの物量増加により、好調に推移いたしました。不動産事業におきましては、所有する不動産を信託受益権化し継続的に売却したほか、新たな物流施設への投資を実施いたしました。その他の事業におきましては、燃料販売単価の上昇やグループ会社への自動車販売・整備が増加したほか、保険販売が好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2226文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） デリバリー 事業 ロジス ティクス 事業 不動産 事業 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 824,174 140,416 10,671 69,770 1,045,032 1,045,032 セグメント間の内部営業収益又は振替高 38,754 8,763 4,314 79,289 131,122 △ 131,122 862,929 149,179 14,986 149,059 1,176,154 △ 131,122 1,045,032 セグメント利益 51,369 1,627 5,597 5,737 64,332 △ 1,622 62,709 セグメント資産 400,704 150,337 109,404 83,954 744,401 △ 33,782 710,619 その他の項目 減価償却費 11,973 1,616 2,302 946 16,838 979 17,818 持分法適用会社への投資額 93,081 93,081 93,081 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,889 1,780 13,605 769 38,045 43 38,088 （注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,622百万円には、セグメント間取引消去8,050百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,673百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。 （2）セグメント資産の調整額△33,782百万円には、セグメント間取引消去△113,272百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産79,490百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。 （3）減価償却費の調整額979百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△2,307百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,351百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…