配当政策
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/ 原文長 約687文字
３【配当政策】 当社は、財務健全性及び資本効率の向上並びに株主に対する利益還元を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを資本政策の基本方針としております。 配当政策につきましては、資本政策の基本方針に基づき、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、当面の間、年間連結配当性向50％を基準とし、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と収益拡大に向けた事業投資や人材開発等の中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、１株につき10円00銭を実施させていただきました。なお、2024年９月末を基準日として１株につき５円00銭の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき15円00銭となりました。 剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年11月14日 65,395 5.00 取締役会決議 2025年６月26日 134,750 10.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約791文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 統合型販促支援事業 194 （ 46 ） 合計 194 （ 46 ） （注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 180 （ 46 ） 37.4 9.8 3,953 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。 (3）多様性に関する指標 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき当社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度における実績を記載しております。 提出会社 管理職に占める 女性労働者の 割合 採用した労働者に占める女性労働者の割合 男女の平均継続勤務年数の差異 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 （正規雇用労働者） 男性：10.7年 女性： 8.8年 （非正規雇用労働者）男性：33.8年 女性：10.6年 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 30.3 ％ 72.8％ 53.1％ 19.6％ (4）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250624110228
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5355文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」という経営理念のもと、企業が永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。 このため、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しており、当該認識のもと、当社全体の内部統制管理を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は取締役会、監査役会からなる企業統治制度を採用しております。 当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。 当社の監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査規程及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 当社の所属長会議は、常勤の取締役、常勤監査役、部長、その他取締役が必要と認める者で構成されております。所属長会議は原則として年12回開催し、各拠点の状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。） 役職名 氏名 取締役会 監査役会 所属長会議 代表取締役社長 蛯谷 貴 取締役副社長 岸下 義弘 取締役常務 中川 強 社外取締役 長富 一勲 社外監査役 川田 昭雄 社外監査役 木村 正明 社外監査役 林 衛 ロ．当該体制を採用する理由 当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、上記の企業統治体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。 ハ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約471文字
５【重要な契約等】 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社ニューフォリアの全部の事業を株式会社ＫＴ Ｐartnersに譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。なお、株式会社ニューフォリアは2024年11月29日に解散し、2025年２月28日に清算しております。 事業譲渡の主な内容は次のとおりであります。 (1)ニューフォリアの全事業に係る主要な販売先並びに仕入先及び商標はすべて株式会社ＫＴ Ｐartnersが引継ぐ。2024年10月31日時点の債権・債務については、原則としてニューフォリアに全て帰属するものとし、株式会社ＫＴ Ｐartnersには引継がない。 (2)2024年10月31日時点でニューフォリアに在籍する従業員は、原則として2024年11月１日付をもって株式会社ＫＴ Ｐartnersに移籍する。 (3)株式会社ＫＴ Ｐartnersは、当該事業の対価として適正なる価額を支払う。 (4)その他必要事項は、両者協議の上決定する。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社シュリンプバレー 富山県富山市下新町３５-２６ 5,449,200 40.44 蛯谷 貴 富山県富山市 2,651,800 19.68 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 396,000 2.94 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 172,819 1.28 飯島 功市郎 千葉県柏市 153,100 1.14 岡元 信 千葉県我孫子市 142,000 1.05 アイドマ社員持株会 富山県富山市豊田町１－３－３１ 141,957 1.05 桑原 由治 富山県富山市 140,300 1.04 長澤 秀幸 静岡県浜松市 126,300 0.94 株式会社バローホールディングス 岐阜県恵那市大井町１８０－１ 121,200 0.90 9,494,676 70.46 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 ２．上記の持株比率は、自己株式（44,991株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を含めておりません。 ３．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式396,000株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。